ブリヂストンが「サステナビリティレポート2018-2019」を発行

ブリヂストン

2019/7/26 15:15

2019年7月26日

株式会社ブリヂストン

ブリヂストンが「サステナビリティレポート2018-2019」を発行

-取水量原単位を基準年2005年対比で37%削減、「持続可能な調達」でも大きな進展-

株式会社ブリヂストンは、当社グループのサステナビリティに対する考え方や活動内容をまとめた 「サステナビリティレポート2018-2019」を発行し、当社WEBサイトで公開しました。

サステナビリティレポート2018-2019

日本語版:

https://www.bridgestone.co.jp/csr/library/index.html

英語版:

https://www.bridgestone.com/responsibilities/library/

サステナビリティレポート2018-2019

本レポート及び当社WEBサイトでは、当社グループのグローバルCSR体系「Our Way to Serve」で定めた、「モビリティ」「一人ひとりの生活」「環境」の3つの重点領域、及び責任ある企業として欠かせない調達や人権・労働慣行など6つの基盤領域に基づく活動の進捗を紹介しています。2018年の主な実績は以下の通りです。

【2018年の主な実績】

• モビリティ

­ バス停車時に乗降口と停留所の隙間を小さくする正着性向上を可能にし、バス乗降時のバリアフリー化に貢献するバス停バリアレス縁石・タイヤの開発(日本)

­ タイヤやオイルなど自動車用品の交換サービスを、お客様それぞれのニーズに合わせ月額料金で提供するMOBOXの展開(欧州)

• 一人ひとりの生活

­ 地域の方々の仕事や生活に必要な技能向上の支援活動を実施

例:高校生への自動車整備技術に関する職業訓練の実施(米国)

­ 女性や子供の健やかな暮らしを支える支援活動を実施

例:農村部の女性たちに乳がん・子宮がん検診など11項目の健康診断を実施(インド)

• 環境

­ グループ全体の生産拠点における取水量原単位※1を2020年までに35%削減する目標に対し、37%削減(基準年2005年との比較)

­ 2020年までにモノづくりの過程※2で排出される以上のCO2を削減する目標に対し、95%削減

(基準年2005年との比較)※3,4

­ 世界環境デーに米国で2,332ヘクタールの自然保護区を環境保護団体に寄贈し、生物の生息地を保護

• 基盤領域

­ 「グローバルサステナブル調達ポリシー」を策定後、世界各地でポリシーを展開し、お取引先様への第三者アセスメントを実施。また、様々なステークホルダーの皆様とともに「持続可能な天然ゴムのためのプラットフォーム」(Global Platform for Sustainable Natural Rubber)を始動

­ 当社グループやその従業員が遵守すべき基本的人権に関する諸原則を示し、ダイバーシティとインクルージョンの尊重、適正な労働環境整備の推進などの5項目で構成される「グローバル人権方針」を策定・展開

­ 当社グループの従業員やお取引先様にとって、汚職防止、独占禁止、利益相反、寄付や政治献金といった幅広いコンプライアンス上の問題に対処するための指針となるグループ共通の「行動規範」を発行

当社代表執行役CEO兼 取締役会長の津谷正明は、本レポートのCEOメッセージにおいて次のように述べています。「当社の企業理念である『最高の品質で社会に貢献』は、世界中の人々の安全と、快適な生活を支えるというブリヂストングループの熱意を表しています。そうした社会的責任を果たそうとする強い姿勢は、グローバルCSR体系『Our Way to Serve』に体現されています。」

当社グループの経営の最終目標である「真のグローバル企業」「業界において全てに『断トツ』」は、世界中の人々の幸せと豊かな地球環境があってこそ達成できるものと考えています。当社グループは、今後もイノベーションと先進技術を通じて、人々がより快適に移動し、生活し、働きそして楽しむことに貢献していきます。

※1 事業ごとに生産量や売上高当たりの取水量を原単位として管理しており、それらの削減率の加重平均値を指標

としています。取水量には他社によって再生された水や雨水は含まれていません。

※2 モノづくりの過程とは、原材料調達、生産、流通、廃棄・リサイクルを指します。

※3 モノづくりの過程で排出されるCO2排出量を、タイヤの使用時に自動車の排気ガスとして排出されるCO2の削減貢献量で相殺したと考えた場合。

※4 「タイヤのLCCO2算定ガイドライン Ver.2.0」(2012年4月一般社団法人日本自動車タイヤ協会)に基づいて

算出。

以上

本プレスリリースは発表元が入力した原稿をそのまま掲載しております。また、プレスリリースへのお問い合わせは発表元に直接お願いいたします。

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サステナビリティレポート2018-2019

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