企業広報戦略研究所（所長：三浦健太郎、所在地：東京都港区、株式会社電通パブリックリレーションズ内）は、本年6月末、全国1万500人を対象とした『ESG※1 /SDGs※2に関する意識調査』を実施しました。

　　2019年は「SDGs経営ガイド（経済産業省）」が取りまとめられるなど、企業のESGやSDGsに対する取り組みへの注目が高まっています。そのような中、生活者の意識がどのように変わっているのかを明らかにするため、ESG/SDGsの認知、生活者の関心が高い取り組み、企業に期待する取り組みなどを調査・分析しています。

結果概要ポイント

１．生活者のESG/SDGsの認知は伸長

－ESGの認知率(「詳しく知っている」「聞いたことはある」計)は、昨年比3.3ポイントの伸び（昨年15.0％→本年18.3%)

－SDGsの認知率(「詳しく知っている」「聞いたことはある」計)は、昨年比8.5ポイントの伸び（昨年15.7％→本年24.2%)

－いずれも20代/30代男性で認知率が高い

（ESGを「詳しく知っている」「聞いたことはある」計：20代男性29.2%/30代男性28.7%、

　 SDGsを「詳しく知っている」「聞いたことはある」計：20代男性40.2％/30代男性35.7％）

２．投資をする際に企業の「ESGに対する取り組みを考慮する」が6割超え

－投資をする際に企業のESGに対する取り組みを「とても考慮する」（17.8％）、「少し考慮する」（44.3％）、

「考慮する」計62.1％

－魅力を感じるESGの取り組み1位は「働きやすい職場環境づくり」(46.3%)で昨年（42.6％）同様

３． 生活者が関心のある社会課題に対する取り組みと企業に期待する 　取り組みは、いずれも「食品ロス削減」が1位

－SDGsの達成目標である17項目のうち、企業に取り組んでほしい項目1位は昨年同様「すべての人に健康と福祉を」（20.9％）

－生活者が関心のある社会課題に対する取り組みと企業に期待する取り組みはいずれも、

    1位「食品ロス削減」(関心のある34.9%/企業に期待する30.4％)、2位「再生可能エネルギー技 術の開発、利用（同33.0％/30.1%）3位「海洋プラスチックごみ対策」（同31.4％/29.8％）  　

－SDGsに関わる企業の取り組みを想起できた人の約7割が、「その企業の商品・サービスのウェブサイトを閲覧するようになった」「その企業の商品やサービスを購入または利用した」など何かしらの行動を取っている（67.9％）

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※1 「ESG」とは、環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の頭文字を取ったもの。

※2 「SDGs」とは、2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された2016年から2030年までの国際目標。   持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成される。

調査概要

調査対象：全国の20～69歳の男女　計10,500人

調査方法、期間：インターネット調査：2019年6月26日～7月2日

設問内容：ESG/SDGsの認知の有無、企業に期待するSDGsの取り組み、投資に対するESGを考慮する度合など　　　　　　

企業広報戦略研究所とは
（Corporate communication Strategic studies Institute : 略称C.S.I.）

企業経営や広報の専門家（大学教授・研究者など）と連携して、企業の広報戦略・体制などについて調査・分析・研究を行う、（株）電通パブリックリレーションズ内の研究組織です。2013年12月設立。所長：三浦健太郎。

企業広報戦略研究所サイト　http://www.dentsu-pr.co.jp/csi/

※調査結果詳細につきましては、下記プレスリリース原文（ＰＤＦ）をご覧ください。