千葉商科大学（学長：原科幸彦）は、このたび、環境問題に取り組む高等教育機関の国際的な3機関※注が発出した気候非常事態宣言の文書（Higher and Further Education Institutions across the globe declare Climate Emergency）に、日本の大学として初めて署名をしました。文書では、学生とともに危機に対処するため、次の3つの計画に着手することとしています。

1.遅くとも2030年または2050年までにカーボンニュートラル(二酸化炭素の排出と吸収がプラスマイナスゼロ)になることを約束する。

2.気候変動の研究と能力開発のためにより多くのリソースを動員する。

3.学内はもとより地域・社会に向けても、環境教育や持続可能性（サステナビリティ）教育の提供を増やす。

この共同宣言を主導する機関のひとつである国連のUNEPは、2019年7月10日に「6大陸の7,000以上の高等教育機関が、気候非常事態の共同宣言に合意した」ことを発表しましたが、このたびの本学の署名は、同宣言への合意を表明した形となります。署名にあたり、本学はカーボンニュートラルへの目標を2025年としました。本学では既に、2019年9月に「SDGs行動憲章」を策定し、翌10月には「激化する気候変動に対する緊急メッセージ」を発出しています。日本初の自然エネルギー100％大学として、気候変動対策を積極的に研究・実践し、引き続き、国内外に向けて自然エネルギー100％社会の構築に向けて活動していきます。

※注 EAUC(Environmental Association for Universities and Colleges（大学環境協会、イギリス)、高等教育気候行動推進団体「Second Nature」(アメリカ)、国連UNEP(United Nations Environment Programme（国連環境計画)の「Youth and Education Alliance」https://www.sdgaccord.org/climateletter

◆原科幸彦千葉商科大学学長からのメッセージ

大学は智の府として社会に情報を発信しますが、行動が伴わなければなりません。気候変動に対しても大学自らが脱炭素社会に向けた活動を行い、教育研究に生かすことが必要です。他の大学にも呼びかけ、大学コミュニティからも脱炭素化の輪を広げてゆきたいと思います。