EY Japan、テレワーク支援として 「労務管理問題対応のノウハウ」を公開(第2弾)

EY Japan

2020/4/24 15:51

20200424

EY Japan

EY Japan、テレワーク支援として 「労務管理問題対応のノウハウ」を公開(第2弾)

EYアドバイザリー・アンド・コンサルティング株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役会長 兼 社長:ビル・ファレル)は、危機管理環境下で多くの企業や従業員が試行錯誤するテレワーク関連の新たな情報提供(第2弾)として、労務管理対応のノウハウを公開したことをお知らせします。

• 政府・自治体からの強いテレワーク実施要請の中で、各企業では新たな労務問題への対応に日々迫られています。EYのピープルアドバイザリーサービスはテレワーク環境下での労務管理を「時間管理」「健康管理」「労働環境整備」の観点で整理し、具体的な事例解説やQ&Aを公開しました。

• 加えて、EY Japanピープルアドバイザリーサービスはリンクトイン・ジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表:村上臣)と「クライシスの今だからこそ、ヒトの力で未来を変える」と題して、4月から3回連続シリーズで組織や人材に関わるWEBセミナーを共同で開始します。第1回(2020年4月28日)では本情報公開に関連し、テレワーク環境下の労務管理対応のノウハウを解説します。

• その他、第1回(3月9日)からの主な更新として、テレワークに対する不安や抵抗感を減らし、信頼をベースにした組織・チーム作りのためのワークショップテンプレート「最高のチームの作り方」を公開しています。

EY Japan ピープルアドバイザリーサービス(組織・人事コンサルティング部門)のリードパートナー鵜澤 慎一郎は次のように述べています。

「テレワークが1か月以上続く企業が増えてきた中で、通勤交通費の返還義務要否、自宅や業務中に罹患した場合の労災可否、在宅勤務命令に従わずに出社する社員対応など、企業側の人事や総務部門にも新たな判断や指針が必要となっている声に対応し、第二回は労務管理問題対応を中心に公開しました。日本における働き方改革の第二章ともいえるタイミングだからこそ、先進的な働き方を先行して実践してきたプロフェッショナルファームの知見や経験を社会還元したいという想いから公開します。情報は3月から7月までの期間に全5回(毎月1回の予定)のシリーズで順次拡充をはかります」

更なる詳しい情報は、以下のウェブサイトをご覧ください。

www.eyadvisory.co.jp/services/pas/telework/

〈EYについて〉

EYは、アシュアランス、税務、トランザクションおよびアドバイザリーなどの分野における世界的なリーダーです。私たちの深い洞察と高品質なサービスは、世界中の資本市場や経済活動に信頼をもたらします。私たちはさまざまなステークホルダーの期待に応えるチームを率いるリーダーを生み出していきます。そうすることで、構成員、クライアント、そして地域社会のために、より良い社会の構築に貢献します。

EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバル・ネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。詳しくは、ey.com をご覧ください。

〈EY アドバイザリー・アンド・コンサルティング株式会社について〉

EYアドバイザリー・アンド・コンサルティング株式会社はEYの日本におけるメンバーファームです。さまざまな分野の専門性を有するプロフェッショナルがグローバルに連携し、企業が抱える経営課題に対し、最先端かつグローバルな視点と実行力で最適なアドバイザリーサービスを総合的に提供いたします。詳しくは、www.eyjapan.jp/advisoryをご覧ください。

本プレスリリースは発表元が入力した原稿をそのまま掲載しております。また、プレスリリースへのお問い合わせは発表元に直接お願いいたします。

プレスリリース添付画像

EY Japan

このプレスリリースには、報道機関向けの情報があります。

プレス会員登録を行うと、広報担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など、報道機関だけに公開する情報が閲覧できるようになります。

プレスリリース受信に関するご案内

このプレスリリースを配信した企業・団体

  • ※購読している企業の確認や削除はWebプッシュ通知設定画面で行なってください
  • SNSでも最新のプレスリリース情報をいち早く配信中