厚正労働省クラスター対策班に対する感染拡大防止 および効果検証を目的とした分析支援を本格稼働

株式会社ALBERT

2020/5/7 08:40

2020年5月7日

【ALBERT】厚正労働省クラスター対策班に対する感染拡大防止および効果検証を目的とした分析支援を本格稼働

~8割の接触削減を目指し、ALBERTチームが接触率増減分析を担当~

株式会社 ALBERT(アルベルト、本社:東京都新宿区、代表取締役社長兼CEO:松本壮志、以下ALBERT)は、2020年4月10日より、厚生労働省の新型コロナウイルス感染症対策本部クラスター対策班(以下「クラスター対策班」)に対し、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けたビッグデータ分析、アルゴリズム開発のための人的支援を開始しております。

現在、ALBERTチーム(ALBERT所属のデータサイエンティスト7名)が位置情報を基にした各地域における接触頻度増減率の分析・可視化に携わり、「人との接触の8割削減」を目指すクラスター対策班の活動を支援しております。

■ALBERTチームによる支援概要

政府による新型コロナウイルス感染対策の最前線であるクラスター対策班は、自治体と連携してクラスター感染の早期探知、専門家チームの派遣、感染情報の分析及び感染防止策の検討を担っています。各都道府県との連携のもと、いかに早くクラスター発生を発見し、具体の対策に結び付けるかが大規模な感染拡大を防止するために重要であり、そのために日々膨大なデータの分析を行なっています。今般、「CATALYST(触媒)戦略」の下、産業間のデータシェアリングを推進しているALBERTのデータサイエンティスト7名が、クラスター対策班の⼀員として活動し、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けたビッグデータの分析等を支援しております。

■「人との接触の8割削減」に向けた分析技術の活用

新型コロナウイルス感染拡大防止に向けて、人との接触を8割削減することを目指している中、ALBERTチームが東北大学・新潟大学と連携し、位置情報やアンケート情報等を基にした接触頻度の増減分析及び可視化に取り組んでおります。緊急事態宣言を経て、各地域の人との接触がどのように変化しているかを定量的に評価しリアルタイムに確認することで、緊急事態宣言の効果検証を行い、政府または厚生労働省による新たな政策の検討時に活用されます。

(接触頻度の分析とは)

人との接触の削減効果の指標は、クラスター対策班の西浦教授が発信されている通り(注)、「感受性人口と接触率の積」で表現され、人口動態と人の行動パターンの変容の両面からそれぞれの値を推定する試みとなります。

また、Web行動履歴や地理的情報を加味したクラスターの早期発見を目的とした分析にも着手しており、

多様な分析テーマにおいて、ALBERTチームがクラスター対策班を継続的に支援してまいります。

(注)「北大・西浦教授「8割接触削減」評価の根拠について説明(2020年4月24日)」

https://youtu.be/0M6gpMlssPM

(ヤフー株式会社が運営するニュース解説サイト「THE PAGE(ザ・ページ)」の公式YouTubeチャンネル)

(厚生労働省の専門家会議の見解等に関する厚生労働省ウェブサイト)

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00093.html

(5月1日に開催された専門家会議における公開資料「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」(2020年5月1日))

https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000627254.pdf

(上記専門家会議資料の補足資料「2020年5月1日の専門家会議での報告内容の補足」)

https://github.com/contactmodel/20200501/blob/master/0501_public.pdf

■新型コロナウイルス感染拡大の終息への願い

ALBERTはこれまで、顧客のニーズに応じてカスタマイズされた分析サービスを数々提供しております。今般の、過去に類を見ない感染拡大事象に関する分析についても、完全カスタマイズの分析メニューを提供できることから、ALBERTの提供価値を十分に発揮できるものと考えております。⼀日でも早く新型コロナウイルスの感染拡大を抑制し、通常の経済環境に戻ることが、ALBERTの事業環境、ひいては日本経済の回復に不可欠であると考えており、今般、データ分析ノウハウをもつALBERTのデータサイエンティストがクラスター対策班の支援を行なっております。

■厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策本部クラスター対策班とは

政府の新型コロナウイルス感染症対策本部が2020年2月25日付で策定した「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」に基づき、今後、感染の流行を早期に終息させることを目的として、国内の感染症の専門家の方々で構成される「クラスター対策班」が同日付で設置されました。クラスター感染が発生した自治体と連携して、クラスター発生の早期探知、専門家チームの派遣、データの収集分析と対応策の検討を担っています。

(厚生労働省の新型コロナウイルス感染症に関する特設ウェブページ)

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html

(新型コロナウイルス感染症対策の基本方針)

https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000599698.pdf

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緊急事態宣⾔前後を⽐較した時のメッシュごとの接触頻度増減率

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