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【ワシントン5月15日PR Newswire＝共同通信JBN】

＊新たな分析で大手たばこ企業による販促の実態が明らかに

Campaign for Tobacco-Free Kids（たばこの影響を受けない子供たちのためのキャンペーン）が発表した新たな分析によると、たばこ企業と電子たばこ企業は、COVID-19（新型コロナウイルス感染症）危機を悪用して、有害で中毒を引き起こす製品をソーシャルメディア上で宣伝し、若者らを守るために設けられた購入の年齢制限を弱体化させ、立証されていない非合法な健康上の主張を行っている。（https://c212.net/c/link/?t=0&l=en&o=2804964-1&h=2774154844&u=https%3A%2F%2Fwww.tobaccofreekids.org%2Fmedia%2F2020%2F2020_05_covid-marketing&a=new+analysis+published+by+the+Campaign+for+Tobacco-Free+Kids ）この分析は大手たばこ企業や電子たばこ企業、電子たばこ販売店が28カ国で行っている手法について触れている。

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世界2大たばこ企業であるフィリップモリス・インターナショナルとブリティッシュ・アメリカン・タバコはソーシャルメディア上で、政府や保健当局が促進して流行している「Stay at Home（自宅ですごそう）」ハッシュタグを、加熱式たばこのグロー（Glo）とアイコス（IQOS）、電子たばこのベイプ（Vype）の販売に転用している。ブリティッシュ・アメリカン・タバコはスペインで、ハッシュタグ#FrenaLaCurva（#FlattenTheCurve、感染拡大の曲線を緩やかにしよう）を添付した電子たばこベイプを宣伝する写真を投稿し、イタリアでフィリップモリスは、アイコスを宣伝するのにハッシュタグ #DistantiMaVicini（#DistantButClose、遠いが近い）を使っている。両社はまた、オンラインでのたばこ製品販売促進のために家庭内音楽シリーズを打ち出し、独占的な音楽ビデオを利用している。

米国で電子たばこメーカーと電子たばこ販売店はまた、COVID-19危機の最中に製品の販売を促進し、売り上げを伸ばすためにソーシャルメディアに依存している。（https://c212.net/c/link/?t=0&l=en&o=2804964-1&h=3799132234&u=https%3A%2F%2Fwww.tobaccofreekids.org%2Fassets%2Fcontent%2Fpress_office%2F2020%2Fcovid19-ecig-marketing.pdf&a=promote+their+products+and+boost+sales+during+the+COVID-19+crisis ）パンデミックに関連した販売促進手法は、電子たばこ購入での無料マスク配布から、COVID-19割引（コード「COVID-19」の入力で電子たばこ用ニコチンリキッドを19%値引き）まで幅広く及んでいる。電子たばこメーカーはまた、パンデミックを利用して電子たばこに関し立証されていない非合法の健康上の主張も行っている。Bidi Vapor （ビディ・ベイパー）はInstagram で「1日に1本のBidiで呼吸器科医いらず」と主張する広告を出した。

カザフスタンでブリティッシュ・アメリカン・タバコは、グロー・ブランドのマスク（https://c212.net/c/link/?t=0&l=en&o=2804964-1&h=2008886181&u=https%3A%2F%2Ftheconversation.com%2Fcoronavirus-big-tobacco-sees-an-opportunity-in-the-pandemic-138188&a=Glo-branded+facemasks ）を装着した写真を投稿した10人以上のInstagram インフルエンサーにマスクを提供した。投稿にはいずれもグロー器具の購入で無料のグロー・マスク（#glomask）がもらえるといった同一の広告文が付いていた。プラットフォームでは今後、インフルエンサーがオンラインでのたばこ製品促進をするのを認めないとしたInstagram と Facebook　による2019年12月の発表（https://c212.net/c/link/?t=0&l=en&o=2804964-1&h=1263644116&u=https%3A%2F%2Fwww.tobaccofreekids.org%2Fpress-releases%2F2019_12_18_facebook_instagram_marketing_policy&a=December+2019+announcement ）にもかかわらず、こうしたやり方や、たばこ製品を宣伝する他の投稿は数十カ国で記録されている。

フィリップモリスはソーシャルメディアでの販売促進に加え、少なくとも1カ国でアイコスを配達する際の身分証明確認を撤廃し、特典提供と製品の宅配を促進するために少なくとも18カ国でCOVID-19危機を引き合いに出している。

Campaign for Tobacco-Free Kidsのマシュー・L・マイヤーズ理事長は、「たとえそれが恥ずかしげもなくパンデミックを利用していることを意味しているとしても、たばこ企業は製品をもっと売ろうとすることを決してやめようとしないだろう。大手のたばこ企業だけでなく、電子たばこ販売店や電子たばこメーカーも若者らを標的にし、消費者の判断を誤らせ、電子たばこをもっと売るためにさもしいやり方を行っている。われわれがCOVID-19とたばこの使用の間の有害な関連についてより多くを学び続けるにつれ、こうしたやり方は世界中のすべての国で警鐘を鳴らすに違いない」と述べた。

公衆衛生専門家らは、COVID-19に直面した際に、喫煙者や電子たばこ使用者は深刻な疾患へのより大きなリスクにさらされていると警告している。喫煙が呼吸器感染症のリスクを増大させ、免疫系を弱め、肺疾患や心臓疾患、糖尿病など、COVID-19のリスクを増す持病の主要な原因だとする明確な証拠がある。電子たばこが肺の健康にとって有害であるとの証拠も増している。

COVID-19とたばこの使用に関する詳細情報はhttps://www.tobaccofreekids.org/problem/covid-19 を参照。

ソース：Campaign for Tobacco-Free Kids

▽問い合わせ先

Caroline Renzulli

crenzulli@tobaccofreekids.org

+1 202 415 5973