観光・創造経済省、インドネシアの観光・創造経済部門の開発を社会的投資コミュニティーに呼び掛け

インドネシア観光・創造経済省

 

観光・創造経済省、インドネシアの観光・創造経済部門の開発を社会的投資コミュニティーに呼び掛け

 

AsiaNet 84461 (0968)

 

【ジャカルタ(インドネシア)2020年6月19日PR Newswire=共同通信JBN】インドネシア観光・創造経済副大臣兼観光・創造経済庁次官のアンジェラ・タヌスディビョ氏は2020年6月12日(金)、「ASIAN Venture Philanthropy Network(AVPN)Conference 2020(2020年アジアン・ベンチャー・フィランソロピー・ネットワーク(AVPN)年次総会)」でCOVID-19(新型コロナウイルス感染症)パンデミックは、生き残るために適応するよう、主として零細中小企業(MSME)で構成される観光・創造経済部門を含むあらゆる部門に試練を突き付けたと述べた。

 

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クラウドファンディング、慈善投資、官民パートナーシップ、社会起業家など、金融と起業におけるイノベーションは「新しい日常」で直面する試練に対処するための効果的なソリューションになり得る。

 

アンジェラ・タヌスディビョ氏は「政府は単独で機能することはできない。観光部門、地元の創造経済の発展を促し、MSMEの事業能力をさらに開発し、影響を受けた部門が有益なビジネスエコシステムを再構築するのを支援するため、社会的投資コミュニティーを含む全ての利害関係者からの支援が必要だ」と述べた。

 

「新しい日常」の期間に入るに当たり、デジタル化は企業、とりわけ零細中小企業にとってこの時期を乗り切るための重要な支援的側面になっている。この期間中に適応するのは容易なことではなく、政府を含む複数の関係者からの支援と協力が極めて必要とされている。

 

タヌスディビョ氏は、文化的多様性、天然資源など観光・創造経済において大きな潜在可能性を持つことから、インドネシアは投資に適していると述べた。これらは創造経済部門の重要な付加価値になり得るもので、世界の主要な創造経済の1つに成長することが期待されている。

 

インドネシアの観光と創造経済の開発は持続可能な開発目標(SDGs)の達成も支援している。実施は地元コミュニティーに対し包摂的で、男女平等と文化と自然に対する責任の精神の下にテーマを与えられている。

 

観光・創造経済相で観光・創造経済庁長官のウィシュヌタマ・クスバンディオ氏は、事前に録画されたビデオによる開幕演説の中で、COVID-19に対処する上で大きな試練にインドネシアのみならず世界中の全ての国が直面していると述べた。

 

同氏は「われわれがこの試練に対処するために協力し、機会をつかむことが重要だ」と述べた。観光・創造経済相、副大臣ともAVPN Conference 2021を2021年6月にバリで開催する計画を歓迎した。

 

ソース:Indonesian Ministry of Tourism and Creative Economy

 

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