大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：芳井敬一）は、2022年3月期を最終年度とする「第6次中期経営計画（2019～2021年度）」を策定しましたが、このたび投資計画を見直しましたのでお知らせします。

１．投資計画の変更内容

　物流施設を中心とした事業施設への投資機会の増加を見据え、事業施設事業における不動産　開発投資計画を当初の3,500億円から6,500億円（3,000億円増）に修正します。それにより、不動産開発への投資計画は7,000億円から1兆円となり、設備投資等を含めた全体の投資計画は1兆500億円から1兆3,500億円となります。

　あわせて、不動産開発物件の売却計画も見直し、当初計画の4,000億円から6,700億円（2,700億円増）へ修正します。

２．計画変更の理由

　大和ハウスグループは、2019年4月からスタートした「第6次中期経営計画」を「グループ全体のガバナンス体制を強化」するとともに、「当社グループの事業領域の広さを活かし、持続的な成長を図る」3年間と位置づけ、その実現に向け、積極的な不動産開発投資を展開しています。

　不動産開発においては物流施設開発が投資の中心となっており、昨今は幅広いテナント企業様の物流ニーズや早期稼働の要請に応えるマルチテナント型物流施設（※1）の開発を強化しています。

　新型コロナウイルス感染症拡大の影響下においても、巣ごもり消費拡大によるEC（※2）関連の物流量は増加しており、各製造会社の材料・商品の在庫量の積み増しによるサプライチェーンの再構築が進むと考えられます。これらを受け、マルチテナント型物流施設の需要は、首都圏だけでなく地方中核都市やその周辺においても潜在ニーズが高く、今後も底堅く推移することが見込まれ、同時に物流不動産売買市場の活況も継続することが想定されます。

　こうした市場環境を踏まえ、事業施設の不動産開発投資計画を増額修正しました。今後は取得済みの土地に対する施設建設を加速させ、未稼働不動産の早期稼働を通じてキャッシュフローへの貢献を図ります。

※1．複数のお客さまが入居できる物流施設のこと。

※2．電子商取引のこと。