株式会社矢野経済研究所（代表取締役社長：水越孝）は、一般消費者を対象として日常生活における消費行動や生活一般、SNSやデジタルサービス利用状況などに関するアンケート調査を実施し、Withコロナ社会の消費者心理の変化について、調査・分析いたしました。

個人の日常消費は回復するか？～Withコロナ時代のお金の使い方の見通し

本調査では、「日常のお金の使い方」、モノ（食料品、日用品、ファッション製品、化粧品・美容、ゲーム・音楽等）や、コト（運動・スポーツ、学び・スキルアップ、子育て・教育、外食・飲み会、貯蓄［投資含む］）への消費金額の変化について、毎回尋ねています。3か月前の消費金額（実線）、3か月後の消費金額の見通し（破線）がそれぞれ同じ、つまり横這いであれば「0」とし、増えるのであればプラス、減少するのであればマイナスとして、DI値を算出しています。

第2四半期（2020年度7-9月期）調査では、3か月前の消費金額よりも増加したのは、食料品が10.4、日用品が0.5と2品目だけでした。この結果は第1四半期（2020年度4-6月期）調査と同様で、巣ごもり消費の中心となる食料品と日用品を除き、いずれも4-6月期、7-9月期を通してマイナス圏で推移しており、消費金額の減少傾向が継続しています。ただし、その数値は緩やかな回復を示しており、減少傾向にある人の割合は徐々に低下しています。

第2四半期（2020年度7-9月期）調査での3か月後の消費金額の見通し（破線）は、全体として現在より回復傾向がさらに鈍化、マイナス傾向が継続するという調査結果であり、消費の回復傾向は先延ばしになりそうです。

類似の調査として、内閣府が毎月公開している「景気ウォッチャー調査」※がありますが、先般、8月の調査結果が発表され、現状判断指数（季節調整済み）が前月比2.8ポイント高い43.9となり、4か月連続の上昇となっていました。ただ、依然として現状維持の「50」を下回り続けており、景気が悪いと回答する人が多くなっていました。

日常消費の10-12月期の見通しは、景気ウォッチャー調査の先行き判断指数をみても42.4と「50」を下回る低い値となっており、本調査の見通しを裏付ける傾向となっていました。

※「景気ウォッチャー調査」DI値「50」は、本調査の値「0」に凡そ等しく、値がマイナス圏にあることは、消費金額が減少した人が多いことを示します。

これら両調査の結果から、食料品と日用品を除く、日常消費でのお金の使い方と、街角の景況感はかなり一致した変化傾向を示していることが確認できました。街角での日常消費が盛り上がると、景況感が盛り上がるのは、肌感覚としてわかりやすいと思います。

＜この調査結果掲載の資料＞

Withコロナ社会の消費者心理の変化を捉える定点調査

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＜その他本調査に関する提供情報＞

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