Greenberg Traurigがアジア不動産業務を拡大、稲田森氏を東京事務所に迎える

Greenberg Traurig Law Offices

AsiaNet 87634(0141)

 

 

【ニューヨーク2021年1月15日PR Newswire=共同通信JBN】国際法律事務所Greenberg Traurig, LLP( https://c212.net/c/link/?t=0&l=en&o=3038243-1&h=1509832165&u=http%3A%2F%2Fwww.gtlaw.com%2F&a=Greenberg+Traurig%2C+LLP )は、同事務所東京事務所( https://c212.net/c/link/?t=0&l=en&o=3038243-1&h=3603982358&u=https%3A%2F%2Fwww.gtlaw.com%2Fen%2Flocations%2Ftokyo&a=Tokyo+office )のシェアホルダーとして稲田森氏を迎え、アジア不動産業務の拡大を継続する。稲田氏はパートナーを務めていたMorrison & Foerster(モリソン・フォースター外国法事務弁護士)から同事務所に加わる。

 

Greenberg Traurigのアジア不動産のチェアであるJoel H. Rothstein氏( https://c212.net/c/link/?t=0&l=en&o=3038243-1&h=230782574&u=https%3A%2F%2Fwww.gtlaw.com%2Fen%2Fprofessionals%2Fr%2Frothstein-joel-h&a=Joel+H.+Rothstein )は「稲田森氏を東京の当事務所に迎えたことは非常に喜ばしい。稲田氏の機関投資家およびファンドに対するアドバイザー業務の重要な経験は、われわれのアジアでの事業を完璧に補完する。不動産業の国境を越えた相互接続が進む中、それは当事務所クライアントのニーズに特に関連性がある」と述べた。

 

過去2年間にわたり、同事務所は積極的に日本不動産事業を構築してきた。この成長イニシアティブは、Greenberg Traurigのグローバル不動産プラットフォームを日本へと堅実に拡張するために策定された。Greenberg Traurigの日本不動産チームは、いずれも経験豊富な、日本で訓練を受け資格取得した弁護士とグローバル投資家を代表する15年超の経験を持つ国際的不動産弁護士で構成される。同事務所は最近、Asian Legal Business(ALB)誌によるReal Estate Law Firm of the Year(年間最優秀不動産法律事務所)の最終候補に選出された。

 

稲田氏は、市場をリードするクロスボーダーおよび国内の不動産取引で海外および国内のプライベートエクイティファンド、投資銀行、不動産デベロッパー、投資家を代表して15年の経験を有する。日本の司法研修所を卒業した同氏の専門知識は不動産ノンリコースファイナンス、不動産建設と開発、取得と処分、リース、ファンド形成にわたる。稲田氏は早稲田大学でLL.B.(法学学士号)とLL.M.(法学修士号)を取得している。

 

稲田氏は「重要な役割を果たし、複雑な取引に関与する世界の不動産コミュニティーと日本の国内機関および投資家にとってGreenberg Traurigを頼れる事務所にする上で私のスキルと専門知識を活用することを楽しみにしている」と述べた。

 

Greenberg Traurig東京事務所の受賞歴のあるチームは、多国籍および日本のクライアントに対し、不動産部門、企業、資本市場、紛争解決、労働と雇用、知的財産権、エネルギー、インフラストラクチャーのグローバルな環境において日本市場に適応したリーガルサービスを提供する。事務所のGlobal Real Estate Practice(グローバル不動産業務)( https://c212.net/c/link/?t=0&l=en&o=3038243-1&h=40364799&u=http%3A%2F%2Fwww.gtlaw.com%2FExperience%2FPractices%2FReal-Estate&a=Real+Estate+Practice )は、同事務所の重要な礎で、認められた業界リーダーである。このチームは、全世界の500人を超す不動産弁護士の知識と経験を活用する。Greenberg Traurigは、米国、中南米、欧州、アジア、中東の40カ所に約2200人の弁護士を擁している。ウェブサイト:www.gtlaw.com .

 

▽問い合わせ先:

Lourdes Brezo Martinez

martinezl@gtlaw.com

 

ソース:Greenberg Traurig Law Offices

 

本プレスリリースは発表元が入力した原稿をそのまま掲載しております。また、プレスリリースへのお問い合わせは発表元に直接お願いいたします。

このプレスリリースには、報道機関向けの情報があります。

プレス会員登録を行うと、広報担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など、報道機関だけに公開する情報が閲覧できるようになります。

プレスリリース受信に関するご案内

SNSでも最新のプレスリリース情報をいち早く配信中