電通西日本と広島市が地域のデジタル化等に関する包括連携協定を締結

株式会社電通西日本（本社：大阪府大阪市、代表取締役：大畠 康平、以下「㈱電通西日本」）と中国四国地方最大の政令指定都市である広島県広島市（市長：松井 一實、以下「広島市」）は、相互の連携を強化し、広島市内における市民サービスの向上及び地域の活性化を目的として、以下のとおり地域のデジタル化等に関する包括連携協定（以下「協定」という。）を締結いたしましたので、お知らせします。

㈱電通西日本及び、㈱電通、㈱電通国際情報サービスを含む電通グループでは、これまでマーケティング領域で培ってきた、生活者視点・アイディア発想力・プロデュース力を活用し、顧客の組織や事業の革新であるデジタルトランスフォーメーション（DX）の支援を推し進めています。

近年では、その適応領域を、これまでの広告コミュニケーションからデジタルサービスやプラットフォーム・システム開発へと拡大し、また、サービスを提供する先である顧客も、企業のみならず、NPO、NGO、自治体、省庁など、国内外の社会課題の解決に取り組む多様な組織への支援へと広げて参りました。

その中でも、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて、あらゆる分野でDXの取組みをより一層推進することが求められているなか、人々がより暮らしやすい生活環境とそれを支える市政・行政を持続可能な形で構築するためのデータ利活用型デジタルシティの推進は急務であると言えます。

㈱電通西日本はグループシナジーを最大限に活かし、その構想と社会実装への支援を広島市の皆様と共に推進し、広島市が目指す『まち』のコンセプト「デジタル化された情報を使いこなす『匠のまち』」の戦略から実行までを包括的に支援いたします。

■協定の名称・目的

（名称）　　　地域のデジタル化等に関する包括連携協定

（目的）　　　㈱電通西日本と広島市の緊密な相互連携と協働による活動を推進し、

　　　　　　　市民サービスの向上及び地域の活性化等を図ることを目的とする。

（連携事項）　(1)　地域のデジタル化に関すること。

　　　　　　　(2) 官民データの利活用に関すること。

　　　　　　　(3) その他前条の目的達成に資すること

■㈱電通西日本及び、㈱電通、㈱電通国際情報サービスが考える

「デジタルシティプラットフォーム」の全体像（参考例）

　我々は、データ収集だけでなく利活用（アウトプット）も考慮したモデルを検討し、個人情報の取り扱い方針作成支援や情報銀行を活用したデータ管理を意識したプラットフォームを提供します。それにより住民や職員、関係企業との合意を形成しながら、デジタル化時代における住民目線での新しい行政体験・シティライフを実現します。