2021年6月９日

株式会社 電通グループ

代表取締役社長執行役員　山本 敏博

(東証第1部　証券コード：4324)

電通グループ、Web3.0時代における新たな情報流通インフラ構築に向けてシビラ社と資本業務提携

株式会社電通グループ（本社：東京都港区、代表：山本 敏博）とシビラ株式会社(本社：大阪府北区、代表：藤井 隆嗣、以下「シビラ社」)は、Web3.0※1に関する技術と実績を有するシビラ社と資本業務提携契約を締結しました。

現在、欧州GDPRをはじめとした個人情報の取り扱いに関する規制強化の動きが加速しています。それに伴い、W3C※2などの標準化団体では、SSI(Self-Sovereign Identity)※3に基づいたデジタルアイデンティティ識別子規格「DIDs」やデジタルアイデンティティ証明規格「Verifiable Credentials」、高利便性と高セキュリティを両立したパスワードレスオンライン認証規格「WebAuthn(FIDO2)」など、各国の法規制強化の動きを捉えて新たな国際標準規格の策定を進めています。

シビラ社はWeb3.0を構成する標準規格やプロトコルに準拠した自己主権型のデジタルアイデンティティの構築を実現する最先端ソリューションの提供やR&Dを行っています。当社グループは今回の出資を機に、こうしたシビラ社のWeb3.0に関する技術力と、当社グループならではの事業開発力、クリエイティビティー、ネットワークを掛け合わせることで、以下の３領域を中心としたR&D活動を推進していきます。

１) Web3.0時代の自己主権型ID

コンテンツやブランドなど様々なtoC事業において、ユーザーとの中長期的な関係構築のためのエンゲージメントの向上が重要になってきています。そこで、「ユーザーのコミュニティ形成やパートナー化の促進」、「サービス外でのユーザー貢献の可視化・評価・貢献に対する還元を可能にするアプリケーション横断型のロイヤルティプログラムの構築」などを行うため、プログラマブル※4な自己主権型IDインフラの構築に共同で取り組みます。

２) Web3.0時代のコンテンツID

アプリケーションが横断的に展開されるコンテンツのn次利用において、「コンテンツn次利用にまつわるライツ・マネジメント」、「コンテンツ利用により得た収益の一部を原著作者へ確実に還元する仕組み」、「コンテンツのデジタルアセット化による新しいマネタイズ」などを実現するため、プログラマブル※4なコンテンツIDインフラの構築を共同で推進します。

３) Web3.0時代のソーシャルエコノミー

SDGsに代表されるソーシャルグッドな活動の持続的な成長には、企業・個人による自発的な貢献が促進されるためのインセンティブモデルの形成が重要だと考えています。そこで、「活動実績のデジタルアイデンティティ化」、「活動を楽しくするコミュニティ形成の促進」、「金銭的報酬以外のことも含むさまざまなインセンティブの提供」などをプログラマブルに行うことのできる価値還元インフラの構築に共同で取り組みます。

※1 Web3.0

データに対するアクセス権・所有権を自己主権型で管理するSSIの考え方に則り、デジタル資産を軸にアイデンティティ構築を行う、価値のインターネット。

※2 W3C

WWW(World Wide Web) で使用される各種技術の標準化を推進するために設立された標準化団体。HTTPやHTMLなど、昨今のインターネットの規格を策定してきた実績がある。http://w3c.org/

※3 SSI(Self-Sovereign Identity)

自己主権型アイデンティティと呼ばれ、管理主体が介在することなく、個人が自分自身のデジタルアイデンティティ(デジタルデータ)をコントロールできるようにすることを目指す概念のこと。

※4 プログラマブル

プログラムによって動作を制御できる状態であり、契約・権利の自動執行やボーダーレスなアプリケーション連携を可能とする。

■シビラ社の概要

非金融分野におけるブロックチェーン技術およびWeb3.0に関する技術の研究開発を行う企業。ブロックチェーン上のデジタルアセットを構成要素とした分散型アイデンティティ基盤プロトコルのR&Dや、それを活用して自己主権型のデジタルアイデンティティの構築など企業のWeb3.0対応をサポートするID as a Service「dAuth」の提供を行っている。

以 上