エコノミスト・インテリジェンス・ユニット(EIU)およびBarilla FoundationがG20各国に食品持続可能性の「改善の余地」があることを発見

Barilla Foundation

2021/7/14 11:19

AsiaNet 90577

 

最新の食品持続可能性指標(FSI)により、世界最大の経済国家数カ国について、食品ロスと廃棄、持続可能性農業、栄養面での課題に関する評価が実施された。 

 

ロンドン、2021年7月14日/PRニュースワイヤー/ --

 

食品持続可能性指標(FSI)の著者によると、G20各国は、国連食料システムサミットに先駆けて、食品ロスと廃棄をさらに削減し食事と農業を改善することで模範を示さなければならないという。

 

バリラセンター (BCFN)と共にエコノミストインテリジェンスユニット(EIU)が開発したFSIは、ほとんどの国で「改善の余地」があり、3本の柱すべてで上位4分の1に入るのはカナダと日本のみであることを発見した。

 

他のトップパフォーマーとしてオーストラリア、フランス、イタリア、イギリスがある一方で、アメリカは過剰な肉摂取と、農業用地の土地転換により最悪の位置となっている。

 

インドネシアとサウジアラビアは、あらゆる判定基準で最悪であった。

 

「G20加盟国は、世界の経済生産の80パーセントを生み出し、温室効果ガスの75パーセントを排出し、これらの国々に、食品持続可能性の機会と、それに至る道を率いる責任の双方を与えている。」とEIUのSustainability, Climate Change and Natural Resources、Regional Lead (EMEA)のMartin Koehringは述べる。

 

FSIは、毎年世界の廃棄食品を9億3100万トン削減することで進歩を表しているものの、これらの国のうち、食品ロスの説明責任を負ったり削減戦略を監視する計画を公表しているものはない。

 

著者は、またアメリカの食事についても強調しているが、同国では、消費者は平均して推奨量よりも250g多い量の肉を摂取している。

 

同報告書では、政府の食事に関するガイドラインに準拠すれば早期死亡を15%削減し排出量を13%削減できるという証拠を引用しており、果物や野菜の消費を10%増加させるイギリスの「5 A Day (ファイブ・ア・デイ)」キャンペーンについて強調している。

 

FSIによると、G20加盟国すべてに食事に関するガイドラインがあるが、健康的な食事の基準として持続可能性を含んでいる国は4か国にすぎないという。13か国には新たな気候に関する厳しい措置目標があるが、国家計画で農業セクターを考慮に入れているのはインドネシアとカナダのみである。

 

「私たちには、持続可能な食糧システムが、UNの2030年アジェンダで予測された持続可能開発の道のりの中で重要な要素であることが分かっている。G20のリーダーは、飢餓と貧困の削減から気候変動への取り組みに至るグローバル目標をすべて果たすために、食糧システム全体で必要とされている変革を促進できる。」とBCFNの研究所長、 Marta Antonelli博士は述べている。

 

ソース:Barilla Foundation



(日本語リリース:クライアント提供)



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