大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：芳井敬一）は、2021年7月30日、「サステナビリティ　　　　　レポート2021」を発行しました。

　当社グループでは、サステナブルな社会の実現のため、創業100周年となる2055年を見据えた環境長期ビジョン「Challenge ZERO 2055」や、2021年を最終年度とする社会性中期計画「エンドレス ソーシャル プログラム2021」ならびに環境行動計画「エンドレス グリーン プログラム2021」を策定し、ESGの取り組みと事業を統合した企業経営を推進してきました。

　そしてこのたび、当社グループのESGに関する取り組みや、進捗などの網羅的な情報を掲載した報告書「サステナビリティレポート2021」を発行しました。

　当レポートは、企業評価機関や長期投資家などからの情報開示の要請を踏まえ、事業を通じた環境・社会への貢献について説明責任を果たすとともに、適切な社外評価の獲得と経営改善への活用につなげています。 

　誌面では、経営の考え方や、それに基づく実践内容を紹介しており、脱炭素社会の実現に向けた取り組みや経営基盤の構築、ガバナンス強化の取り組みなど詳細に説明しています。

　社外課題の解決と事業を統合した企業経営が求められる中、当社グループは当レポートをステークホルダー（お客さま、従業員、取引先、地域市民、株主等）との建設的な対話のためのコミュニケーションツールとして活用することで、持続的な成長と企業価値の向上を目指します。

■主な内容

経営の考え方と全体像：社長メッセージ、創業者精神を軸とした経営ビジョンの実現、特集「脱炭素への挑戦」

実践報告　環境：気候変動の緩和と適応、自然環境との調和、資源循環・水環境保全、化学物質による汚染の防止

実践報告　社会：イノベーション体制の構築、従業員の働き方改革、人財育成と採用強化、施工現場の安全・安心の徹底、コーポレートコミュニケーションの強化、災害・異常気象を前提とした事業実施体制の確立

実践報告　コーポレートガバナンス：コーポレートガバナンス体制、監査役および会計監査人の選任、取締役会の運営、SDGs・ESGに関する取締役会の監督機能

■サステナビリティレポート2021

https://www.daiwahouse.com/sustainable/csr/esg/csr_report/index.html

■「サステナビリティレポート2021」概要

　「サステナビリティレポート2021」は、サステナブル経営の実現に資するために、「説明責任の遂行」「適切な社外評価の獲得」「経営の改善への活用」の3つを目的にESG（環境・社会・ガバナンス）の各観点から、取り組みを紹介しています。

■ポイント   

～環境に対する取り組みの報告～

　当社グループでは、2016年に創業100周年となる2055年を見据えて、環境負荷“ゼロ”に挑戦する環境長期ビジョン「Challenge ZERO 2055」を策定しています。昨年の政府の2050年カーボンニュートラル宣言を受け、気候変動の緩和と適応に関する環境長期ビジョンを改定するとともに、今後注力すべき環境課題として、7つの「チャレンジ・ゼロ」を設定し、2030年までの目標を明確にしました。

　7つの「チャレンジ・ゼロ」では、事業活動・まちづくりにおける100%再生可能エネルギーの活用や、生物多様性の損失を防ぐ目標などを掲げています。2020年度は、当社グループの再エネ発電所由来の電力を事務所や施工現場、工場などで本格導入し、当社グループの再エネ発電量が電力使用量を初めて上回りました。また、再エネ100％を達成した事業所を「RE100事業所」として認定する取り組みを開始し、再エネへの切り替えを進めたことで、当社グループの再エネ利用率は当社単体で30％、大和ハウスグループ全体で8.5%になりました。

　今後も脱炭素への取り組みを加速し、環境長期ビジョンの達成を目指します。

～社会に対する取り組みの報告～

　当社グループは、2019年度に経営基盤の構築やステークホルダーとの関係性強化を図るために、社会性中期計画「エンドレス ソーシャル プログラム2021」を策定し、事業を通じた社会課題の解決を推進しています。

　2019年度より、当社が過去に手掛けた郊外型戸建住宅団地を「再耕」するため、「リブネスタウンプロジェクト」を推進し、モビリティの試行導入や就業環境の整備など、高齢化や過疎化といった社会課題の解決に取り組んでいます。2021年4月には、「リブネスタウン事業推進部」を立ち上げ、地域コミュニティの形成やIoTの活用など、郊外型戸建住宅団地における「再耕」の取り組みを加速させています。

～ガバナンス強化に対する取り組みの報告～

　当社グループは、2019年11月に、国内外のグループ会社を含めたガバナンスに関する4つの基本方針「経営体制および管理・監督のあり方の再検討」、「業務執行の機動性およびリスク対応体制の強化」、「リスク情報の収集と共有の強化」、「持続性・実効性を支える環境の強化」を定め、ガバナンス強化策を公表しました。

　中でも、「業務執行の機動性およびリスク対応体制の強化」に注力し、2021年4月より、グループ会社の事業サポートやリスク管理、海外における地域管理体制を整備するため、事業本部制の本格運用を開始。事業本部制では、国内外の業務執行体制を8つの事業本部とグループ本社機能部門に再編成し、競争力やリスク対応の自浄力強化を目指しています。

　今後は、各強化策を着実に実行するとともに、継続的な改善を行い、持続可能な成長を実現していきます。