2045年の理想の生活・社会像をテーマとした全国作文コンテストを開催

全国の小中高生がSDGsの次のゴール(ポストSDGs)を作るプロセスへ参画するための第一歩

金沢工業大学

2021/8/2 13:30

2045年の理想の生活・社会像をテーマとした全国作文コンテストを開催。

全国の小中高生がSDGsの次のゴール(ポストSDGs)を作るプロセスへ参画するための

第一歩を踏み出すことを後押し。

「ゲーミフィケーションを活用したSDGs教材・カリキュラムについて

教員同士の学びあいを促す学習コミュニティの創造」全国作文コンテスト

 

金沢工業大学は、ポストSDGsの検討への日本の若者の参画を促すための取り組みとして、全国作文コンテストを開催いたします。

 

作文のテーマは「自分の暮らす地域における2045 年の脱炭素社会」です。小中高校生が応募でき、応募締切は2021年 9 月 30 日(木)(消印有効)です。なお、本企画は金沢工業大学が毎年企画しているジャパンSDGsサミットユースサミットと連動しており、企画に賛同いただいた民間企業より副賞や運営に関するご支援を受けています。

 

実施の背景

2020年度小学校、2021年度中学校、2022年度高校と、全国の学校で授業をする際のガイドラインとなる学習指導要領が改訂されます。その中で、各指導要領の前文に、これからの学校には「持続可能な社会の創り手となることができるようにすることが求められる」と記載されたことで、SDGsに関する授業を行うことが必須となりました。

 

金沢工業大学のSDGsの取り組み

こうした中で、金沢工業大学は令和元年より文部科学省のSDGs達成の担い手育成(ESD)推進事業において、SDGsに関するゲーミフィケーション教材開発や教材を活用する教員の育成を行ってきました。2021年度は、2020年度に全国の小学校・中学校・高校・学習塾から10校選定したSDGsイノベーション教育拠点校を中心とした教員がESD研修を通じて、自律的に学びあっていく学習コミュニティの創造を展開します。また、コミュニティの核となる SDGs イノベーション教育拠点校では、独自教材の開発やクラス・学年横断の取組みへの発展を目指すと共に、教員同士が学びあうことで学習効果の向上並びに導入校の拡大を促す学習コミュニティの創造・運営を行っています。

 

作文コンテスト実施の目的

全国作文コンテストは、金沢工業大学が推進してきた

・平成31年度SDGs達成の担い手育成(ESD)推進事業「ゲーミフィケーションを用いたSDGs教材とその開発手法の全国展開」

・令和2年度SDGs達成の担い手育成(ESD)推進事業「ゲーミフィケーションを用いたSDGs教材活用のための教員向け人材育成」

・令和3年度SDGs達成の担い手育成(ESD)推進事業「ゲーミフィケーションを活用したSDGs教材・カリキュラムについて教員同士の学びあいを促す学習コミュニティの創造」

の一環として、ゲーミフィケーション教材によってSDGsへの理解を深めた小中高生が自ら世界の共通目的を作るプロセスに参画することの第一歩を踏み出すことを後押しするために企画しました。

 

2045年は、2030年を目標年度とするSDGsの次のゴール(ポストSDGs)の目標年度と想定され、国連100周年にもあたります。ゲーミフィケーション教材を活用した若者が、この2045年における理想の生活・社会像をどのように描くのかを知るために、全国規模の作文コンテストを昨年に続き行うこととなりました。

 

SDGs、ポストSDGsは理想の未来を描き、実現するための取り組みです。小中高生の皆さんがSDGsを学ぶことで描けるようになった理想の未来を、コロナ禍で苦難に陥っている人々の希望となるよう提示をしてもらえればと思います。本作文コンテストでは、今よりも一世代先の世界、小中高生が大人となり、自分たちの子どもの世代が小中高生となっている時代について、どのような理想を描けるのかといった未来構想力が問われます。皆さんの応募をお待ちしております。

 

応募の詳細は添付の募集要項、下記をご覧ください。

募集のお知らせ(金沢工業大学 SDGs推進センター)

URL:https://www.kanazawa-it.ac.jp/sdgs/topics/2021/0728.html

 

SDGsとは

SDGs(Sustainable Development Goals:持続可能な開発目標)とは、国連に加盟する世界193か国が合意した17の目標、169のターゲットのことです。貧困等の途上国を中心とした社会課題の解決のみならず、気候変動等の先進国・途上国共通の社会課題の解決について、2030年までに達成すべき目標が設定されており、達成するためには政府・国際機関・民間企業・NGO・学術機関・市民等、様々なステークホルダーのパートナーシップが必要となります。

 

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