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【済南（中国）2021年8月17日新華社＝共同通信JBN】「山東との対話－日本･山東産業協力交流会」が8月13日、山東省済南で開催された。山東省と日本のあらゆる部門の政府関係者と経済界幹部がクラウドを通じてセミナーに参加した。このセミナーは中国と日本の経済発展状況を分析し、包括的経済連携（RCEP）の下での中日産業協力と産業アップグレードの動向を検討し、主要な協力プロジェクトを促進し、発展機会を共有するよう企画された。

中国共産党（CPC）山東省委員会の劉家義（Liu Jiayi）書記がセミナーに出席し、会議開会前に日本貿易振興機構（JETRO）の佐々木信彦理事長とオンラインで意見交換する機会を得た。中国共産党山東省委員会副書記の李幹傑（Li Ganjie）山東省長が講演した。

「New Vision for Sino-Japanese Economic and Trade Cooperation under the RCEP Framework（RCEP枠組みの下での中日経済貿易協力の新ビジョン）」と題したこのイベントは、オンライン、オフライン双方のチャンネルで開催された。イベントは、テーマ別セミナー、一連の産業マッチングと交流会、Japan（Shandong）International Commodities Expo（日本（山東）輸入商品博覧会）、Shandong city cooperation conferences（山東都市協力会議）で構成された。生態系・環境保護、文化観光、自動車製造、現代農業、機械・設備、医療・健康の主要産業6部門の136プロジェクトが、300を超す山東省の中日協力プロジェクトの中から産業マッチングと交流会のために特に選ばれた。イベントは11月30日まで継続される。

山東との対話の影響力は前進し続ける。日本からは、江島潔・経済産業副大臣、垂秀夫・駐中国大使、佐々木伸彦JETRO理事長、吉村洋文・大阪府知事ら20人を超す産業界、その他のリーダーがオンラインで出席した。大阪府、大分県、福井県、山形県、神奈川県、新潟県、熊本県、岩手県、長崎県、沖縄県など地方自治体の代表団のほか、三菱グループ、三井グループ、東レ、丸紅、オムロン、みずほフィナンシャルグループ、伊藤忠商事、川崎重工などのFortune Global 500社を含む有名な日本企業600社以上がオンライン会議に出席した。日中両国のオンライン出席者の数は7万を超えた。

ソース：China Council for the Promotion of International Trade Shandong Sub-council

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