B Lab 報告書：SDGsの真の進展のために企業はより多くの行動が必要
AsiaNet 91426 （2000）
【ニューヨーク2021年9月1日PR Newswire＝共同通信JBN】世界の経済システムの変革を進める組織の世界的ネットワークであるB Labが1日発表した報告書（https://c212.net/c/link/?t=0&l=en&o=3276583-1&h=2512197347&u=https%3A%2F%2Fbcorporation.net%2Fsdg-insights-report-2021&a=a+report ）で指摘されているように、持続可能な開発目標（SDGs）に関する進展が宣言されているにもかかわらず、企業の行動と実績は2030年までに目標を達成するのに十分に戦略的でなく、あるいは大胆さに欠けている。
この報告書は、企業がSDGsを進展させるためのB Labによる影響管理ソリューションであるSDG Action Managerを活用した1700社以上の企業からの利用データを分析している。
B Labの標準・知見責任者のDan Osusky氏は「2030年アジェンダは野心的だが、すべての人、社会、そして地球に恩恵を与える経済システムを実現するために必要だ。われわれはこの報告書が、企業がSDGsに関して取っている具体的なステップを証明し、企業にとって最も影響がある側面、つまりビジネスモデル、サプライチェーン、集団行動の取り組みに関する標的を絞った企業の行動への方向性や、より多くの個人的な行動とわれわれの経済システムをすべての利害関係者に恩恵を与えるものへとより幅広く転換していくことの両方が必要とされている兆候を示すことができるのを期待している」と語った。
報告書の見解には以下が含まれている：
＊事業の側面によって得られたポイントの割合を見ると、企業はそのビジネスモデル（32％）、サプライチェーン（30％）、集団行動の取り組み（29％）と対比して、社内業務（41％）に関してより優れた実績を上げた。
＊すべてのSDGsにわたって最もしばしば設定されている改善目標は、企業が意思決定で利害関係者の考慮を必要とする独自のガバナンス構造を根本から転換することである。
この報告書は、Generation Foundation、Emmanuel Faber氏、カナダの国際開発研究センター（IDRC）、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団、Robert Wood Johnson Foundationからの多額の資金援助によって作成された。
報告書全文は以下から入手可能。
▽B Labについて
B Labは世界経済がすべての人、社会、そして地球に恩恵を与えるように変革を進めている。経済システム変革のリーダーとして、われわれの世界ネットワークは企業のための標準、政策、ツール、プログラムを生み出し、この道を先導するB Corpsとして知られる企業を認証している。今日までわれわれのコミュニティーには、77カ国、153の業界にわたって、4000以上のB Corpsに28万人の従業員がおり、15万以上の企業がB Impact Assessment およびSDG Action Managerによって影響を管理している。詳細およびこの運動への参加についてはwww.bcorporation.net を参照。
ソース：B Lab
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