株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ（本社：東京都港区、代表取締役社長：笹原 優子、以下、NDV）は、同社が運用するファンドを通じて、リモートワーク時代に最適なID認証とデバイスを一元管理するクラウド型ディレクトリサービスを提供するJumpCloud Inc.（本社：アメリカ合衆国 コロラド州、CEO：Rajat Bhargava、以下、JumpCloud社）に出資を行いました。

JumpCloud社サービスの利用イメージ

新型コロナウイルス感染症の影響により、世界中でリモートワークが広がっています。米国においては、グループウェアやオンライン会議システムなど、複数のITツールを使い、自宅などから業務を行う働き方が定着しています。また、日本国内においても政府が民間企業や地方自治体に対してリモートワークを推奨するなど、新しいワークスタイルとして定着しつつあります。一方で、情報セキュリティに関するインシデントが多発しており、特にコロナ禍においては報告件数が著しく増加しています。リモートワークの開始にあたり、セキュリティ対策が不十分のまま運用に踏み切った可能性が推測されます。

JumpCloud社は、ID認証とデバイスを一元管理するクラウド型ディレクトリプラットフォームを軸に、リモートワークに必要となるセキュリティ機能群をSaaS(※1)で提供しています。インターネット環境があればどこからでも利用できるクラウドサービスで、専門的なIT知識が無くても様々なセキュリティに関する設定が簡易な操作で実現します。具体的にはWindows、Mac、LinuxなどのOSをサポートしたMDMソリューション(※2)に対応しており、現在約700件のITサービスとSSO(※3)でセキュアに連携することができます。また、生体認証やワンタイムパスワードなどの多要素認証機能を組み合わせることができるので、企業が求めるセキュリティレベルに応じた設定が可能です。JumpCloud社のサービスは複数のデバイスや複数のITツールを活用するリモートワーク環境下に適したソリューションとして、世界140カ国、3000社を超える企業に利用されています。（2021年9月時点）

NTTグループは、2021年9月に社員の働き方はリモートワークを基本とし、自ら働く場所を選択できる方針を発表し、今後自宅やサテライトオフィスでの新しい働き方をめざしていきます。JumpCloud社は「A Solution for Every Work Environment」をキャッチコピーに、リモートワークを含むあらゆる職場環境に対応したソリューションをめざし、サービスの開発を行ってきました。JumpCloud社の提供するサービスや方向性は、こうしたNTTグループの取り組みとの親和性が高いことから、今回の出資に至りました。

また、NTTドコモでは、法人のお客さま向けに、共通のIDで各種サービスやソリューションを利用できる「ビジネスdアカウント」を提供し、これに対応した様々なサービスやコンテンツを通して、法人のお客さまのDX化(※4)を支援しております。将来、この「ビジネスdアカウント」との連携をはじめ、JumpCloud社とNTTグループとのシナジー創出をめざし、新たな価値創造に向けた取り組みを支援してまいります。

※1：Software as a Serviceの略で、クラウドで提供されるソフトウェアのことを指します。ユーザー側にソフトウェアをインストールするのではなく、ベンダー（プロバイダ）側でソフトウェアを稼働させ、ユーザーはネットワーク経由でソフトウェアの機能性を活用します。

※2：Mobile Device Managementの略で、スマートフォンやタブレット端末といったモバイルデバイスを管理するためのサービスやソフトウェアのことを指します。対象となる複数のモバイルデバイスを遠隔で管理・操作できるようになります。

※3：Single Sign Onの略で、1度のユーザー認証によって複数のシステム（業務アプリケーションやクラウドサービスなど）の利用が可能になる仕組みを指します。

※4：Digital Transformationの略で、デジタル技術を用いることで、生活やビジネスが変容していくことを指します。

■JumpCloud Inc.について

会社名   　JumpCloud Inc.

所在地   　アメリカ合衆国　コロラド州 ルイスビル

代表者   　Rajat Bhargava

事業内容　ID認証とデバイスを一元管理するクラウド型ディレクトサービスを提供

URL      　 https://jumpcloud.com/