EY Japanは、水素分野におけるグローバルな連携や水素サプライチェーンの形成を推進する団体「水素バリューチェーン推進協議会（英語名：Japan Hydrogen Association 以下、JH2A）」に参画しましたことをお知らせします。これにより脱炭素化による水素社会成立への取り組みを加速できるように支援いたします。

EY Japanは、EYのパーパス（理念）であるBuilding a better working world（より良い社会の構築を目指して）を日本の社会と市場で実現するため、長期的視点での価値創造を行うLTV（Long-term value、長期的価値）ビジョンを策定しています。LTVでは、持続可能な社会システムの基盤となる新たな産業の創出を支援とともに、持続可能な経済社会システムを支えるプラットフォームの創出やルール形成などの変革や整流化への挑戦を活動方針としています。またEY Japanでは、今年設立した「SDGsカーボンニュートラル支援オフィス」を通じ、日本社会の脱炭素化に向けた包括的なサポートを展開しています。

このたび、EY Japanは、JH2Aの取り組みに賛同し、同協議会の活動を通じて脱炭素に向けた水素社会成立への貢献によるLTV創出を目指して、参画することを決定しました。当社は、JH2Aへの参画を通じて、同協議会の活動を支援するとともに、他の参画事業者とともに、水素社会実現に向けた取り組みを進めてまいります。

EY Japan LTV推進室、および、SDGsカーボンニュートラル支援オフィス メンバーEY ストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社 ストラテジック インパクト パートナー尾山 耕一のコメント：

「パリ協定以降、世界において脱炭素への動きが加速しました。2021年には8月公表の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第6次報告書が公表されたほか、11月に開催される国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）も影響を及ぼし、その動きはさらに速まるでしょう。

脱炭素化に向けてエネルギーキャリアとしての水素への期待も高まっています。特にグリーン水素は、エネルギー消費におけるCO2排出がゼロである上、再生可能エネルギーを無駄なく有効活用できる手段です。

日本は水素エネルギー活用において他国に引けを取らず、国家水素戦略、燃料電池自動車の量産、水素運搬船の建造などさまざまな領域で世界をリードしてきました。その一方で他国での取り組みも加速し、本格化しているため、少しの遅れが国際競争力において致命的な劣後となりえます。

日本の存在感を維持・拡大するためには、国内外のグリーン水素サプライチェーンの確立に向け、産官学連携によるさらなる取り組みの加速が不可欠です。JH2Aへの参画を通じて、EY Japanとしても取り組みの加速に貢献できればと考えています」

水素バリューチェーン推進協議会について：

名称：水素バリューチェーン推進協議会（英語名：Japan Hydrogen Association、略称：JH2A）目的：サプライチェーン全体を俯瞰し、業界横断的かつオープンな組織として、社会実装プロジェクトの実現を通じた水素社会の早期構築設立日：2020年12月7日水素バリューチェーン推進協議会HP：https://www.japanh2association.jp/

EY Japanのウェブサイトは以下よりご覧ください。

EY Japan、「水素バリューチェーン推進協議会」に参画 －水素社会実現に向けた官民連携の推進を支援－ | EY Japan

＜EYについて＞

EY  |  Building a better working worldEYは、「Building a better working world（より良い社会の構築を目指して）」をパーパスとしています。クライアント、人々、そして社会のために長期的価値を創出し、資本市場における信頼の構築に貢献します。150カ国以上に展開するEYのチームは、データとテクノロジーの実現により信頼を提供し、クライアントの成長、変革および事業を支援します。アシュアランス、コンサルティング、法務、ストラテジー、税務およびトランザクションの全サービスを通して、世界が直面する複雑な問題に対し優れた課題提起（better question）をすることで、新たな解決策を導きます。EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。