10月26日の第17回北京－東京フォーラムのサブフォーラム（写真：科技日報）

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【北京2021年11月2日PR Newswire＝共同通信JBN】

科技日報（Science and Technology Daily）の記事:

第17回北京－東京フォーラムが10月25日－26日、北京と東京でオンラインとオフラインにより同時開催された。

フォーラムはChina International Publishing Group（CIPG、中国国際出版集団）と特定非営利活動法人言論NPOの共催で、2日間の会期中、両国の参加者がデジタル経済、人工知能（AI）、経済・貿易協力、文化交流に関して意見を共有し、掘り下げた対話を行った。

10月26日の第17回北京－東京フォーラムのサブフォーラムで、中国、日本両国の専門家はデジタル社会とAIにおける二国間協力の見通しについて率直かつ掘り下げた議論を展開し、関連する問題について意見の一致をみた。

▽中・日デジタル協力に有望な展望

科技日報のXu Zhilong編集長はフォーラムで「デジタル経済の発展は単なるデジタル技術や商品の開発ではなく、デジタル経済の生態系の構築でもある」と述べた。

国際医療福祉大学の山崎達雄特任教授は、このプラットフォームが高齢化社会における高齢者介護、AIによって可能となる気候変動監視、AI技術によるカーボンフットプリント追跡、エネルギー消費の削減、従来型エネルギーと新技術の統合など、人類が共有する未来の社会に関する問題への解決策を探求し得るとの期待を表明した。

NetEase のPang Dazhi副社長は、中国と日本の若い世代がアニメーションやゲーム、音楽、映画などのデジタル商品を通じてそれぞれの文化を知り始めているとみている。「実のところ、同じ文化遺産とゲーム開発に関する高度な補完技術に基づき、両国はデジタル文化とデジタル経済の分野で幅広い協力領域を有している」と述べた。

▽デジタル経済の新たな傾向とシナリオ

iFLYTEK Co.LtdのDuan Dawei上席副社長は、AI分野における中国と日本の協力には大きな余地があるとし「中国と日本は教育、医療、高齢者介護、その他の分野で共通の課題に直面している。それゆえに、われわれはいかにしてAI技術によって国民により優れたサービスを提供するかについて議論することができる」と語った。

株式会社東芝の島田太郎執行役上席常務は、物流データの活用は自然災害に対して脆弱であると指摘、「中国、日本両国は、科学技術を通じたサプライチェーンの強靭さの向上に取り組んでいる。COVID-19（新型コロナウイルス感染症）の衝撃に直面し、物流データは機会と課題の両方を提示している。物流データを共有し、物流データの新たな段階への活用を促進していくことについて共通の認識が成立している」と述べた。

SenseTimeのJeff Shi副社長は、AIは生産性の不足という現実の課題に取り組んで、中国、日本双方が直面している高齢化問題の解決を手助けできると述べた。「AIは生産性不足の解決を手助けすることができる。一方、AIはそれ自身、データと人間への依存を減らすことにより、生産性を改善しようとしている」

▽「ゼロカーボン化」がデジタル経済によって推進力を獲得

Preferred Networksの長谷川順一執行役員最高執行責任者（COO）は、AIは新たな触媒などの新素材の開発を支援するとし、「太陽光発電、水力・水素エネルギーはいずれも一般に議論されているエネルギー源であり、その一方でそれらはすべて2次エネルギー源に属している。それゆえに、二酸化炭素排出はこうした新エネルギーの生産において不可避であり、こうしたエネルギー生産でいかに二酸化炭素排出を削減するかが重要な課題である」と語った。

さらに、人間社会はコンピューターから切り離すことができない。いかにしてデータセンターの電力消費を減らして高効率と低排出を備えた新しいコンピューターを開発するかも、考慮に値する。

Pingkai Xingchen (Beijing) Technology Co.Ltd.のLiu Song副社長は、「世界の合計二酸化炭素排出量は2020年、COVID-19 パンデミックにより前年に比べて過去最大の7％減少した。しかし経済活動は停止しなかった。その理由はインターネット経済の活発な発展にある」と述べた。

Liu氏は、オンライン活動は通常の経済発展を確保しながら、二酸化炭素排出を大幅に減らすことができると述べた。われわれは将来、データの利用、伝送、貯蔵と通じて、新たなエネルギー保存と排出削減の道を探っていくことになるかもしれない。

▽データ保護とセキュリティーに注目

フューチャー株式会社の山岡浩巳取締役は、AIの開発はプライバシー収集に関する懸念に取り組む必要があると述べた。「AIの応用は質の高いデータの収集を必要とし、それはデータガバナンス、プライバシー保護、その他の問題の側面を含んでいる。AIの開発過程でこうした懸念に取り組んでいかねばならない。さらに、それがクロスボーダーのデータフローとなる場合、世界各国はデータフローのセキュリティーを確保するための合意に達するべきである」と語った。

Liu氏はまた、この問題に関する意見を共有し、安全保障と個人のプライバシーの境界線は明確に定義される必要があると述べた。中国はこれまで、データフローの発展とセキュリティーの間の弁証法的関係に注目してきた。

ソース： Science and Technology Daily

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