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【深セン（中国）2021年11月22日新華社＝共同通信JBN】2021年11月19日に開催されたQianhai Investment Annual Conference（前海投資年次会議）では、国内外の30件の主要プロジェクトが調印され、前海への投資を企図した重要なプロジェクトは10件に上った。今年、一段と多くのプロジェクトが前海に誘致されている。

今年9月に公布されたPlan for Comprehensive Deepening Reform and Opening Up of the Qianhai Shenzhen-Hong Kong Modern Service Industry Cooperation Zone（Qianhai Plan）（前海深港現代サービス業協力区の改革・開放包括深化計画）（前海計画）によると、前海深港現代サービス業協力区の面積は、14.92平方キロから120.56平方キロに大幅に拡張される。

前海は今後、効果的な対策を伴った世界クラスのビジネス環境の育成に重点を置く。イノベーション主導の開発パターンにより、協力区は徹底的な改革とよりハイレベルの開放のための実験場に構築される。

前海協力区の拡張により、都市開発のためのより多くの余地が生まれ、空港ハブ、港湾ハブ、会議および展示会ビジネス、現代的サービスなど、International Bay Area（国際ベイエリア）の中核的な開発要素が備わる。

Wang氏は、屋内アミューズメントに焦点を当てた香港企業で、中国全土に200店舗以上を展開するLedi Cultureの副ゼネラルマネージャーである。今年5月、同社は、Qianhai Shenzhen-Hong Kong Professional Services Cluster （前海深セン・香港専門サービスクラスター）があるQianhai Shimao Tower（前海世茂タワー）に移転した。同氏によると、企業は今後、香港と深センの間の相互接続された開発と協力強化へのより多くの機会が得られる。

Ledi Cultureは、前海への進出を誘致された唯一の香港企業というわけではない。前海深港現代サービス業協力区局によると、現在、1万1700社を超す香港企業が同区に登記されており、その大半が金融サービス、近代的な物流、情報サービス、技術サービス、専門サービスを含む現代サービス産業の企業である。

前海の効率的かつ簡便な行政サービスは企業に好印象を与えた。国内資本の有限責任会社の登記申請を処理するのに要するのはわずか1分ほどで、Qianhai Electronic One-stop Service Center（前海電子ワンストップサービスセンター）ですべての事業登記関連業務がワンストップで処理される。

Tian Zenmin氏は「深センと香港の間の中継拠点である前海は、国際企業に非常に友好的だ。非常に便利である」と述べた。同氏は、会議で調印した代表的な企業の1つであるCREPTの副ゼネラルマネージャーである。

前海に大湾区（Greater Bay Area）支店を設立した企業の1つであるKPMG Digital Ignition Centreの責任者Louis Sun氏は、拡張後の前海協力区にはさらなる成長の余地があると考えている。香港、マカオとのつながりが向上し、国際慣行との整合性が高まり、大湾区内および海外での事業拡大に多大な恩恵をもたらす。従業員数は、過去数カ月で20人から70人以上に増加した。

Sun氏は「前海での開発は、当社と香港との時間的・空間的な距離を縮め、香港の顧客へのサービス向上が実現するだけでなく、香港とマカオからの人材を引き付けることもでき、それにより当社の香港事業の長期的な発展を支援する」と述べた。

Sun氏は「前海のビジネス環境で最も感銘を受けたのは、透明性と標準化である」と付け加えた。プライス・ウォーターハウス・クーパース（PriceWaterhouseCoopers）の評価によると、世界銀行グループが発表したDoing Business Report（ビジネス環境の現状）に照らして独立経済としてランキングに参加した場合、前海のランクは2017年以来51位から22位に上昇している。これは、前海のビジネス環境が世界クラスの基準に向けて最適化を続けていることを示している。

ソース：Authority of Qianhai Shenzhen-Hong Kong Modern Service Industry Cooperation Zone