地方創生にもNFTを活用！人口800人の限界集落が錦鯉のアートを販売

世界初。自治体公認プロジェクトとして、電子住民票を兼ねたNFTを発行

2021/12/14 09:50

山古志住民会議（新潟県長岡市山古志・旧山古志村、代表：竹内春華）は、錦鯉をシンボルにしたNFTアート「Colored Carp」を発行し、2021年12月14日より発売いたします。今回発売するNFTは、急激に人口減少が進む山古志地域（旧山古志村）の電子住民票を兼ねたデジタルアートであり、日本の過疎地が今後グローバルな関係人口を創出するためのNFTの新たな活用提案です。

【URL】https://nishikigoi.on.fleek.co/

■ 存続か消滅か、岐路に立つ限界集落「山古志」

山古志地域（旧山古志村）は、冬は積雪量が３mになる豪雪地帯であり、平らなところがほぼない起伏の激しい地形、厳しい自然環境と共生してきた地域です。今では世界中に愛好家が増えている「錦鯉」発祥の地でもあります。17年前、この地を中越大震災が襲い、一時は全村避難になるほど、壊滅的な被害をもたらしました。震災発生当時約2,200人いた地域住民は、今や約800人となり、高齢化率は55％をこえ、地域は消滅の危機にあります。

■ 「デジタルアート×電子住民票」の可能性

長岡市公認で、私たち山古志地域が発行するNFTは、錦鯉をシンボルにしたデジタルアートであり、山古志地域の「電子住民票」の意味合いを兼ねたものです。イメージの近いものとして、北欧の小国エストニアが2014年に世界で初めてローンチした「e-Residency（電子国民プログラム）」があります。エストニアの国民や居住者でなくても、オンライン登録すれば国内の一部のサービスを受けられる仕組みになっていて、現在の登録者数は現在8万人をこえています。日本全体で人口減少が進む中、減りゆくパイの奪い合いをしたとて、山古志地域の人口が増えることはまずありません。必要なのは、定住人口にとらわれず人口をシェアし、エストニアが世界中から人材を集めたように、ローカルから世界に目を向けることです。

■ NFT販売益の活用方法

世界中からColored Carpを購入してくださった方々が、ブロックチェーン上に可視化されることで、グローバルなデジタル関係人口が生まれ、NFTの販売益をベースに山古志地域に必要なプロジェクトや課題解決を独自財源で押し進めることが可能になります。山古志地域を存続させるためのアイデアや事業プランをリアルタイムで、NFTホルダーであるデジタル住民専用のコミュニティチャット内（Discordを使用）で展開し、メンバーからの意見の集約、投票など、可能な限り民主的な手法を取り入れた地域づくりを目指します。近い将来、Colored Carpを持つ方が滞在できるレジデンスの建設や特別な体験提供など、デジタル住民向けにリアル空間でも楽しめる価値づくりにも注力します。10,000人のデジタル住民の知恵、ネットワーク、資源が集まり、現実の社会に関係なく、独自の財源、独自のガバナンスを構築し、持続可能な「山古志」が誕生します。

■ NFT販売の詳細について

Colored CarpのNFTは以下の特設サイトよりご購入いただけます。

URL：https://nishikigoi.on.fleek.co/　　　　　　　　　　　　　　　

商品名： Colored Carp　　　　　　　　　　　　　　　　　

販売価格：0.03ETH　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

販売数：10,000点　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

発売日：2021年12月14日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

ブロックチェーン：Ethereum

アーティスト: Okazz / おかず