「機密文書リサイクルサービスECOBox」をリニューアル
2022年1月17日
「機密文書リサイクルサービスECOBox」をリニューアル ― コロナ禍で増大するテレワーク時の機密文書を少量から安心・安全に溶解・廃棄 ―
ヤマト運輸株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:長尾裕)は、コロナ禍で在宅勤務や、サテライトオフィスを活用した直行直帰など働き方が多様化する中、社員の自宅などオフィス以外で発生した機密文書を少ない量でも手軽で安全に溶解・廃棄できるよう、2月21日(月)から「機密文書リサイクルサービスECOBox」のサービス内容をリニューアルします。
社員の自宅への回収に加え、全国にある最寄りのヤマト運輸直営店への持ち込みも可能となります。
今後は自宅マンションの宅配ロッカー、最寄りのPUDOステーション(注1)への持ち込みにも順次対応を拡大していきます。ヤマト運輸は、コロナ禍での非対面による機密文書の廃棄実現を推進していきます。
1. 背景と目的
2005年に制定された「個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)」は、ビジネス環境の変化に合わせ法改正が行われ、今年4月にも新たに改正個人情報保護法(注2)が施行されます。本改正により、法律に則った個人情報の適切な管理・処分が求められます。
ヤマト運輸は2006年にオフィスで日々発生する機密文書を廃棄処理ができる「機密文書リサイクルサービスECOBox」の販売を開始しました。今回、現在のコロナ禍でテレワークが進む中、機密文書の自宅への持ち帰りや、自宅で印刷した機密文書が一般ゴミに紛れるなど、各企業の情報漏洩リスクが増大していることから社員のテレワークを推進する企業、機密文書処理に悩みを抱える企業や個人事業主様向けに、より安心・安全に利用いただけるよう「機密文書リサイクルサービスECOBox」をリニューアルします。
なお、「ECOBox」のサイズを超える大容量な溶解・廃棄が必要な企業向けには、これまで同様「機密文書リサイクルサービスECOポスト」、「機密文書リサイクルサービスECOラック」のサービスをご利用いただけます。
2. 「機密文書リサイクルサービスECOBox」の概要
※島しょ部、および沖縄県は順次対応予定です
※「ECOBox」は回収後、箱ごと溶解・廃棄します。溶解処理証明書はヤマトビジネスメンバーズのサイトよりダウンロードが可能です。
3. サービス開始日
2022年2月21日(月)予定
<ご参考:大容量溶解・廃棄サービス>
注1)PUDOステーション
Packcity Japan(パックシティジャパン)が運営するオープン型宅配便ロッカーです。PUDOは、駅、スーパー、コンビニ、ドラッグストア、駐車場、公共施設などあらゆるお客さまに便利な場所に設置しているので、24時間都合のよいタイミングで宅急便の「受け取る」「送る」を便利にご利用いただくことができます。
https://www.kuronekoyamato.co.jp/ytc/customer/pudo/
注2)令和3年 改正個人情報保護法について(官民を通じた個人情報保護制度の見直し)
https://www.ppc.go.jp/personalinfo/minaoshi/
<関連URL>
機密文書リサイクルサービス
https://business.kuronekoyamato.co.jp/service/lineup/kimitsubunsho/
以上
本プレスリリースは発表元が入力した原稿をそのまま掲載しております。また、プレスリリースへのお問い合わせは発表元に直接お願いいたします。
このプレスリリースには、報道機関向けの情報があります。
プレス会員登録を行うと、広報担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など、報道機関だけに公開する情報が閲覧できるようになります。
このプレスリリースを配信した企業・団体
- 名称 ヤマトホールディングス株式会社
- 所在地 東京都
- 業種 倉庫・運輸関連
- URL https://www.yamato-hd.co.jp/
過去に配信したプレスリリース
持続可能で強靭な物流ネットワーク構築に向けて4月11日(木)から貨物専用機の運航を開始
4/16 11:22
陸運業界初、環境省の「エコ・ファースト企業」に認定
4/11 16:57
2024年度入社式のお知らせ
4/1 17:29
「A!Premium」への進化・発展に向けて青森県とヤマト運輸が連携協定を締結
3/21 13:00
ヤマトグループ3社が「健康経営優良法人2024」に認定
3/11 16:23
徳島県とヤマト運輸「地方創生の推進に係る連携協定」を締結
2/27 13:01
日本郵便とヤマト運輸による「クロネコゆうメール」の取扱開始
2/15 14:00