愛媛県伊方町（町長：高門 清彦）、一般社団法人佐田岬観光公社（所在地：愛媛県西宇和郡伊方町、代表理事：高月 芳人）、ジオテクノロジーズ株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：八剱 洋一郎）は、伊方町の「食」の認知度を高め、関係人口の増大を目指すことを目的とした三者連携協定を2025年12月19日に締結します。

＜伊方町の伊勢えび、清見みかん、アワビ、サザエなど、赤ウニ、シラス、じゃこカツ＞

■   協定の目的と三者の役割

　伊方町では、人口減少が進む中、地域資源の魅力発信や地域外との新たなつながりを創出する「関係人口」の増大が重要課題となっています。伊方町は海・山に囲まれたみかんと魚の町で、中でも、伊方町発祥のじゃこてんをカツにした「じゃこカツ」や、豊富な漁場でとれるシラス、ひじき、伊勢えび、赤ウニ、アワビ、サザエなどの海産物は地域で根強い人気がある一方で、町外での認知が十分とは言えず、より効果的な情報発信と成果の検証手法が求められてきました。

　本協定は、「伊方町の『食』を全国に！」をキーワードに、三者が連携して、人流データを用いた認知度調査を基盤とし、その結果を活用したプロモーション施策の企画・実施・評価を一体的に進め、地域の食文化を軸とした関係人口の増大に加え、第一次産業の振興にも寄与すると考えています。

具体的には、

・伊方町、佐田岬観光公社、ジオテクノロジーズの三者は、伊方町の「食」に関する認知度調査方法を検討

・ジオテクノロジーズは、位置情報に基づくリサーチサービス『Geo-Research』で認知度調査を実施

・調査結果を基に伊方町、佐田岬観光公社、ジオテクノロジーズの三者は、伊方町の「食」の認知度向上、関係人口増大に向けた施策を検討

・佐田岬観光公社は、上記施策の実施と効果検証を実施

することとしています。

＜伊方町の「食」の魅力発信と関係人口増大に関する三者連携協定・取り組みの俯瞰図＞

伊方町では、本取組を機に、政府が推進するEBPM（Evidence・Based・Policy・Making：証拠に基づく政策立案）を今後も強く進めてまいります。