リオン株式会社（本社：東京都国分寺市、代表取締役社長：清水健一）は、騒音職場から作業者の健康被害を予防するため、当社の長年培った騒音計の技術を活かした個人用の騒音ばく露計の開発を進めていることをお知らせします。騒音職場においては、騒音計を用いた測定が実施されていますが、現在、職場における作業者の騒音性難聴の予防を促進するために、厚生労働省は「騒音障害防止のためのガイドライン」を見直しており、個人騒音ばく露による管理の導入が検討されています。個人の騒音ばく露を測定・管理し作業者の健康維持をサポートするため、当社は騒音ばく露計を開発し、2022年夏の発売を目指します。

■背景

騒音性難聴は、大きな音が常に発生している環境に身を置いている方が発症しやすい難聴です。症状は高い音から聞こえづらくなるため、聴力低下に気づきにくく、治療が困難な疾患であると言われています。そこで、作業者の健康障害防止と事業主に職場の騒音の低減を促す目的で、「騒音障害防止のためのガイドライン（平成4年10月1日付 基発第546号）」が策定されました。しかし、現行のガイドラインは作業環境（場所）に着目した管理となり、中央労働災害防止協会が行った「令和2年度 騒音作業場に関する実態把握事業 実施結果報告書」を受けて、個人の作業や騒音ばく露に着目した管理も必要であるとの意見もふまえ、厚生労働省においてガイドラインの見直が行われており、騒音ばく露測定の導入が検討されています。

■現場の作業環境測定

騒音職場において、当社の騒音計（NL-27、NL-42Aシリーズ）を用いた作業環境測定が実施されていますが、騒音ばく露計を用いた測定により、作業者の騒音ばく露量を個別に測定・管理することができるようになります。これにより、騒音性難聴の早期発見・早期対応とともに耳栓やイヤーマフなどの聴覚保護具の使用や発生源の低騒音化を図るなど効果的な対策につなげることが期待されます。

■製品情報
騒音ばく露計は作業者の頭部付近、肩口などに取り付けるため、作業者の負担にならないよう小型軽量な設計になっています。また、シンプルな操作性で簡便に騒音ばく露レベルを測定できる計測器で、 JIS や国際規格 IEC にも適合します。さらに、専用のソフトウェアを用いることで、測定データの管理やレポートの作成を容易に行うことができます。発売開始は 2022 年夏を目指します。

■今後の展開

安心・安全な作業環境に向けた個人の聴覚保護に対する意識向上や、当社が扱う聴力検査機器（オージオメータ）で測定した聴力データと騒音ばく露データを一元管理するなど、騒音障害防止に関する全般的な取り組みを進めてまいります。

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　　　　　　　　　　　　　　　　リオン株式会社 音響振動計測器営業部 計測器販売課

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