龍谷大学と環境省が「協力協定」締結

脱炭素社会や地域循環共生圏の実現を担う「グリーン人材」の育成をめざす

龍谷大学

2022/4/26 11:00

龍谷大学と環境省が4月25日、「協力協定」を締結

脱炭素社会や地域循環共生圏の実現を担う「グリーン人材」の育成をめざす

本件のポイント

● 龍谷大学と環境省が、｢地域脱炭素の推進に関する協力協定｣を４月25日（月）に締結。地域脱炭素や「地域循環共生圏」※１の実現に寄与することがねらい

● 龍谷大学は、瀬田キャンパス（滋賀県大津市）において、学生をはじめ社会の多様な人々を対象として「グリーン人材」（地域脱炭素の実現に向けて必要となる人材）の育成を図り、地域特性を生かした価値創造や社会変革を牽引する拠点の形成を図る

● 同キャンパスが所在する滋賀県及び大津市も、それぞれに地域脱炭素の実現に向けた取組を行おうとしており、今般の環境省との協力協定を起点に、地域への支援の充実・強化

● 将来的には、この取組の成果を近畿エリアをはじめ日本全国に波及させることをめざす

協定式の様子

写真は左から、環境省福島健彦大臣官房総合政策課（総合環境政策統括官グループ）課長、中井徳太郎環境事務次官、大岡敏孝環境副大臣、龍谷大学入澤崇学長、深尾昌峰副学長、東澤雄二学長室長

本件の概要

脱炭素をめぐる政府・環境省の動き

世界各国が2050年までのカーボンニュートラルの実現をめざすなか、日本は、2020年10月、「2050年に脱炭素社会の実現をめざす」ことを宣言しました。この目標を実現するために政府は、環境省を中心に、各地域の特性に応じた「地域循環共生圏」という考え方を示しており、その実現のためには、これを支える人材の育成が不可欠です。

脱炭素に関する龍谷大学の取組

龍谷大学は、創立400周年を迎える2039年を見据えた長期目標の一つとして「社会変革の中核的担い手となる」ことを掲げ、様々な社会課題の解決に向け、大学を挙げた取組を行っています。そのなかでも、気候変動をはじめとする地球規模の環境問題は、最重要課題の一つです。このような問題意識のもと、カーボンニュートラルを先導する大学としての決意を国内外に表明するため、先ごろ「龍谷大学カーボンニュートラル宣言」※２を発出しました。

また、龍谷大学は、深草・大宮・瀬田の３キャンパスそれぞれの特色を明確にし、機能・学びを充実させる「キャンパスブランド構想」を推進しています。そのうち、瀬田キャンパス（滋賀県大津市）は、自然科学を中心に展開し、地域の特性を生かした価値創造や社会変革を牽引する拠点形成を図ることとしています。

このような経緯を踏まえ、脱炭素社会や地域循環共生圏の実現に寄与するため、環境省との連携協力体制の構築に向けた協議を重ねた結果、今般、「地域脱炭素の推進に関する協力協定」を締結するに至りました。

地元自治体の取組と龍谷大学との連携関係の構築

龍谷大学瀬田キャンパスが立地する滋賀県においても、「2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロ」の実現に向け、「しがCO2ネットゼロムーブメント」キックオフ宣言を表明し取組を進めています。また、昨年11月には滋賀県と大津市が共同し、日本で行われるG７閣僚会合（2023年）の開催地誘致（特に環境に関連する会合）を発表するとともに、今年3月には大津市が大津市環境基本計画（第３次）の策定にあわせ「ゼロカーボンシティ宣言」を表明しました。

一連の動きのなか、2021年11月に開催した「龍谷大学REC30周年記念シンポジウム」では、環境省・中井事務次官からの基調講演の後、龍谷大学・入澤学長、三日月滋賀県知事、佐藤大津市長も登壇し、大学と国や自治体が連携し、脱炭素社会の実現に向けた取組を推進することの重要性を再確認しました。

今後の取組

今後、龍谷大学は、環境省の支援のもと、地元滋賀県・大津市との一層の連携・協力を深め、学生をはじめ、社会の各方面から将来を担う多様な人々を対象に、脱炭素社会や地域循環共生圏の実現を担う「グリーン人材」として育成する取組を始動させます。

また、様々な企業、NPO・NGO などの組織・団体とも協働し、コレクティブインパクトの創出拠点の形成を図り、こうした基盤の上で脱炭素社会の実現や滋賀県大津市周辺地域における地域循環共生圏の実現をめざすとともに、このような取組を近畿エリアをはじめ、日本全国に波及させ、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。