大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：芳井敬一）は、バリューチェーン全体の温室効果ガス排出量を2030年度までに40％削減する新たなカーボンニュートラル計画を策定しましたのでお知らせします。

　当社グループでは、サステナブルな社会の実現のため、創業100周年となる2055年を見据えた環境長期ビジョン「Challenge ZERO 2055」を策定し、グループ、グローバル、サプライチェーンを通じて「環境負荷ゼロ」の実現を目指しています。このたび、事業活動やまちづくりなどの観点からバリューチェーン全体の温室効果ガス排出量を2030年度までに2015年度比40%削減する新たなカーボンニュートラル計画を策定しました。

　事業活動では、RE100（再エネ利用100%）の達成を当初目標の2040年度から2023年度にするとともに、2030年度の温室効果ガス排出量を2015年度比70%削減します。まちづくりでは、2030年度までに建設および開発する全建物を原則ZEH・ZEBに切り替え、太陽光発電設備を搭載することにより、2030年度の温室効果ガス排出量を2015年度比で63%削減します。

　当社では、今後も幅広い環境活動を通じてお客さまと共に新たな価値を創り、活かし、高め、すべての人が生きる歓びを分かちあえる世界の実現を目指します。

１．【事業活動】自社発電由来の再生エネルギーで「RE100」を達成（当初計画から17年前倒し）

　今後新築する自社運営施設の原則ZEB化や自家消費型太陽光発電設備の設置により、エネルギー使用量の最小化と再生可能エネルギー利用の最大化を図り、2030年度には事業活動における温室効果ガス排出量を2015年度比で70%削減する目標を設定しました。

　2022年度には大和ハウス工業単体の再生可能エネルギー利用率を100%に、2023年度には大和ハウスグループ全体で100%を達成する計画です。これにより、「RE100」（※1）の達成を当初目標の2040年度から2023年度に前倒しします。

　また、事業活動の拡大とともに消費量が増加する電気を再生可能エネルギーで賄うとともに、国内における「RE100」達成企業の拡大に貢献するため、2030年度までに当社グループが運営する再生可能エネルギー発電所を2,500MW以上（2020年度比約4.5倍）まで拡大する計画です。

　現在、当社ではグループ内で再生可能エネルギーをつくる・運ぶ・つかう「再生可能エネルギーによる自給自足」を推進しています。当社グループが運営する再生可能エネルギー発電所の発電量は、グループ内の電力使用量の1.4倍（2022年3月31日現在）に相当しており、これらの再生可能エネルギー発電所由来の非化石証書を活用した電力を自社施設で利用しています。

　2020年度から順次、大和ハウス本社ビル・東京ビルや事業所、工場、展示場、施工現場での電力を切替えており、2021年度の再生可能エネルギー利用率は大和ハウス工業単体で56%、大和ハウスグループ全体で18%に達する見込みです。2023年度の「RE100」達成においても、原則自社発電由来の再生可能エネルギーの活用を計画しています。

※1. 事業運営に要する電力を 100% 再生可能エネルギーで賄うことを目標に掲げる企業連合

２．【まちづくり】全事業において原則全棟ZEH・ZEBおよび太陽光発電設備設置を推進

　全事業における国内の建物を原則ZEHおよびZEB仕様とすることで、2030年度にはまちづくりにおける温室効果ガス排出量を2015年度比で63％削減する目標を設定しました。

　当社グループは事務所や工場、商業施設など多様な用途の自社施設のZEB化を推進し、自社施設で検証した「省エネ」・「再エネ」・「蓄エネ」の成果をまちづくりに活かすことで温室効果ガス削減を推進してきました。

　今後は、当社が供給する住宅や事業施設など原則全棟でのZEH・ZEBを推進し、太陽光発電設備の設置を標準化することで、カーボンニュートラルの実現に貢献します。

３．【サプライチェーン】主要サプライヤーと温室効果ガス削減目標を共有し目標達成を支援

　サプライヤーとの対話や目標設定の共有などを進めることで、2030年度にはサプライチェーンにおいて2015年度比で温室効果ガス排出量を維持しながら事業活動を拡大する目標を設定しました。

　サプライチェーンにおける温室効果ガス排出量はバリューチェーン全体の約2割を占める重要な排出源であるため、2019年より主要サプライヤーとの対話を実施することにより、現在主要サプライヤーの87%が温室効果ガス削減目標を設定しています。今後も引き続き主要サプライヤーとの連携を深め、2025年度には主要サプライヤーの90%以上とSBT（※2）水準の温室効果ガス削減目標を共有するとともに、当社が展開する環境エネルギー事業のソリューションを提案することにより、2030年度までに主要サプライヤーの温室効果ガス削減目標の達成を目指します。

　また、サプライヤーの温室効果ガス排出量削減への取り組みを見える化するために、BIM（※3）等のデジタル技術を活用したライフサイクルCO2算定手法を確立します。これまでは建設した建物の床面積に一般的な原単位（※4）を乗じてCO2排出量を算定してきましたが、今後は資材投入量の積み上げ式によるライフサイクルCO2算定手法を確立し、当社商品や建物ごとのサプライチェーン排出量の見える化や精緻化を図ります。

※2. パリ協定に整合した科学的根拠を有するCO2削減目標の設定を促す国際イニシアティブ

※3. Building Information Modelingの略語。建築物に関する情報のモデリング手法のこと

※4. 建築環境総合性能評価システム「CASBEE」が算出したエネルギー資源の種類と量の調査結果に基づく定数