総合防災アプリ『PREP』でアンケートを実施 / 90%が「電力需給ひっ迫警報を受けて節電に協力」と回答

2022/5/30 11:30

総合防災アプリ『PREP』でアンケートを実施

90%が「電力需給ひっ迫警報を受けて節電に協力」と回答

　アールシーソリューション株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：栗山章）は、総合防災アプリ『PREP』のユーザーの防災への意識の調査とアプリの機能改善を目的として、株式会社三菱総合研究所にご協力いただき、2022年2月10日から4月28日まで、計3回のアンケートを実施しました。

■調査結果概要

・3月21日に発表された電力需給ひっ迫警報の呼びかけに対して、「90％」のユーザーが節電に協力したと回答

・東日本大震災についてを話題にする人の割合は、2月から4月を比較すると3月が最も高い

・福島県沖で震度6強の地震が発生したことをきっかけに、3月の回答数が最も多くなった

・「78％」のユーザーが災害に関する定期的な案内を希望すると回答

・3月21日に発表された電力需給ひっ迫警報の呼びかけに対して、「90％」のユーザーが節電に協力したと回答

2022年3月16日福島県沖で発生した震度6強の地震や、3月21日に発表された電力需給ひっ迫警報を中心に質問。その結果、電力需給ひっ迫警報の呼びかけに対して、東京電力管内では90％のユーザーが節電に協力したと回答しました。また、回答者全体（124名）でも83％が協力すると回答しました。

・東日本大震災について話題にする人の割合は、2月から4月を比較すると3月が最も高い

2月から4月の3回のアンケートで共通して「東日本大震災について身近な人と話すことはありますか？」の質問には「よく話す」「たまに話す」と答えた方の割合は３月が最も多いという結果になりました。やはりメディアで取り上げられる機会が多くなる３月は話題になりやすいと推測されます。

・福島県沖で震度6強の地震が発生したことをきっかけに、3月の回答数が最も多くなった

2～4月のアンケート回答数を比較すると、3月の回答数が圧倒的に多くなっていました。3月16日深夜に発生した福島県沖を震源とする震度6強の地震以降、回答数が大きく伸びていました。大きな地震の後は利用者に情報が届きやすい、というアプリの特性を再確認する結果となりました。

・「78％」のユーザーが災害に関する定期的な案内を希望すると回答

78％の方が災害に関する定期的な案内を希望されていることが分かりました。希望する方の中で案内の頻度を比較すると「3か月に1回」の割合が多いですが、かなりばらつきがありました。

どんな案内の内容を希望されるのか、どのような形で案内を受け取りたいかなど、詳しい内容は今後のアンケートで伺い、サービスの向上に役立ててまいります。

■調査概要

調査方法：インターネット調査（アプリ内、Facebook、Twitterにアンケートフォームを設置）

調査対象：総合防災アプリ『PREP』を利用されている方

調査実施期間（有効回答数）　2月：2022年2月10日～2月28日（135）

　　　　　　　　　　　　　　3月：2022年3月11日～3月28日（396）

　　　　　　　　　　　　　　4月：2022年4月11日～4月28日（124）

■アンケートの集計結果

2月：https://note.com/rcsc_prep/n/naa2401af814d

3月：https://note.com/rcsc_prep/n/n1d17198fd5bb

4月：https://note.com/rcsc_prep/n/nd8a8762a4602

公開している情報以外にも世代や地域とのクロス分析等の詳細な集計結果もあります。ご関心のある方はお気軽にお問い合わせください。

PREP

『PREP』は、地震、津波、台風、気象警報、噴火などの災害情報をプッシュ通知でお届けするアプリです。災害へのそなえを促す特許技術(2020年7月27日特許取得)を活用し、情報を伝えるだけでなく「災害時の行動を支援する」ことで、大雨災害や地震発生時の「命を守る行動」をサポートします。

【PREP 公式サイト】 https://service.rcsc.co.jp/prep

基本情報

アールシーソリューション株式会社

2002年8月設立。2010年11月、緊急地震速報通知アプリ『ゆれくるコール』リリース。2011年10月、降水予測アプリ『あめふるコール』、2014年10月、訪日外国人旅行者向けの災害時情報提供アプリ『Safety tips』、2018年から多言語災害情報配信サービス『防災クラウド』の運用を開始。2020年8月には総合防災アプリ『PREP』をリリース。IT を活用して社会の安心に貢献するシステム開発に取り組んでいる。

本プレスリリースは発表元が入力した原稿をそのまま掲載しております。また、プレスリリースへのお問い合わせは発表元に直接お願いいたします。

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