津山市（市長：谷口圭三）と大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：芳井敬一、以下「大和ハウス工業」）は、2022年5月27日、「企業誘致に関する事業連携協定」を締結しましたので、お知らせします。

１．協定の目的

　津山市では、企業の立地を促進し、産業の振興と雇用機会の拡大を図り、市勢の発展に寄与することを目的として、進出企業の誘致やサポートを行っています。

　そしてこのたび、大和ハウス工業が開発する「津山中核工業団地」内の産業団地「Dプロジェクト津山」について、津山市と同社は、事業者の誘致を連携し、地域の雇用創出および地域産業の活性化に資することを目的として「企業誘致に関する事業連携協定」を締結することとしました。

　なお、本協定は、津山市初の官民連携による企業誘致に関する事業連携協定となります。

【協定内容】

(1) 「Dプロジェクト津山」に関する積極的な情報発信や早期誘致の実現

(2) 「Dプロジェクト津山」への立地などを希望する企業に関する情報の共有

(3) 進出企業への優遇制度や地元人材などの情報の提供

(4) 工場などの建設における地域の産業振興と雇用に関する配慮

(5) 目的達成のための必要な事項

２．締結日

　2022年5月27日（金）

３．事業化の経緯

　当地は、津山市土地開発公社が1991年7月に森林を造成した「津山中核工業団地」内に位置しています。　　1991年8月に民間事業者へ売却されましたが、2022年3月、大和ハウス工業が当地を同事業者より取得し、産業団地「Dプロジェクト津山」を開発することとなりました。

４．「Dプロジェクト津山」について

（１）物流施設や製造施設など大型施設の開発用地

　「Dプロジェクト津山」では、物流施設や製造施設、研究所など事業展開に沿ったエリア拠点などの新設が可能です。事業面積は、「東京ドーム」の約4.6倍となる約21.8万㎡（販売予定面積：約16.5万㎡）で、最大5区画での分譲を予定しています。

（２）交通アクセスに優れた立地

　「Dプロジェクト津山」は、中国自動車道「津山インターチェンジ」から約3kmと近接し、大阪市まで約170km（車で約2時間10分）、広島市まで約220km（車で約2時間45分）に位置しているため、関西・中国地域を商圏とする企業の拠点にも適しています。

５．今後について

　津山市と大和ハウス工業は、連携しながら積極的に企業誘致を行い、地域の活性化も図っていきます。

■産業団地「Dプロジェクト津山」概要

■これまでの経緯と今後のスケジュール

2022年3月　土地決済、所有権移転

2022年4月　事業連携に関する協議開始

2022年5月　「企業誘致に関する事業連携協定」締結、募集開始

2025年冬　  全施設竣工（予定）

■大和ハウス工業の産業団地開発

　大和ハウス工業は、1955年の創業以来、製造施設や医療・介護施設、オフィスなどの事業用建築物を手がけています。2007年4月には、静岡県御殿場市において、大和ハウスグループの株式会社東富士と共同で、大和ハウス工業初の工業団地「富士御殿場工業団地」を開発。兵庫県三田市や広島県広島市など国内31カ所、インドネシア・ベトナムの海外2カ所、計33カ所において工業団地・産業団地を開発しています。

　そしてこのたび、大和ハウス工業は、工業化建築のパイオニアとしての技術力はもとより、様々な事業用施設の施工実績によって蓄積されたノウハウとコンサルティング力、大規模団地の分譲で培われたデベロッパーとしての企業力を活かし、「Dプロジェクト津山」の開発を行うこととなりました。

　今後、大和ハウスグループが保有する経営資源（建築物の調査、設計、施工、建物の管理・運営に関するノウハウ）を組み合わせ、当産業団地への企業誘致活動を積極的に行っていきます。