2022年7月28日

報道関係各位

ソーラーフロンティア株式会社

ＪＡ三井リース株式会社

ソーラーフロンティアとＪＡ三井リース、毎月定額の利用料金で太陽光発電によるエネルギーを利用できる企業・自治体向けサブスクリプションサービス「エネすく」の共同提案を開始

ソーラーフロンティア株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：渡辺宏、以下「ソーラーフロンティア」）とＪＡ三井リース株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長執行役員：新分敬人、以下「ＪＡ三井リース」）はこのたび業務提携し、初期投資の負担なく、毎月定額の利用料金のみで太陽光発電による再生可能エネルギーを利用できる、企業・自治体向けエネルギーサブスクリプションサービス「エネすく」の共同提案を8月1日より開始いたします。

企業・自治体向けエネルギーサブスクリプションサービス「エネすく」相関図

企業・自治体向けのエネルギーサブスクリプションサービス「エネすく」（※）は、初期投資の負担なく、お客様が所有する建物へ太陽光発電システムを中心とした再エネシステムを設置でき、月々の定額支払いによるサブスクリプション形式で当該システムを利用できるサービスです。

※ソーラーフロンティアが提供するエネルギーサブスクリプションサービスの名称です。

ソーラーフロンティアは企業・自治体に向けた地域脱炭素化推進サービスの一環として、お客様に「エネすく」をご提案し、最適なシステムの詳細設計、及び定期点検を実施いたします。ＪＡ三井リースはお客様に対しリースサービスを提供いたします。ご利用料金には、再エネシステム代金に加え、動産総合保険、定期点検など、お客様が長期間安心して利用できるサポートも含まれています。

太陽光発電システムが発電した電力はお客様が日中に自家消費できるため、電力会社から購入する電力量を削減することができます。また、自家消費しきれず余剰電力が発生した場合は、電力会社へ売電し売電収入を得る（※）こともできるため、本サービスの利用により、昨今高騰するエネルギーコストの影響を緩和することも期待できます。

※設置場所の電力使用状況によります。

日本国内では脱炭素化に向けた動きが加速しており、気候変動に対する企業の取り組みや情報の開示が重要視されています。また自治体においても、「2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロ」を表明した自治体は700以上に上り、脱炭素化に向けた具体的な戦略策定・施策実行が急がれています。そうしたなか、初期投資や長期の維持管理といった再エネシステム導入時の負担に対する解決策として、このたびソーラーフロンティアとＪＡ三井リースが協働し、企業・自治体向けエネルギーサブスクリプションサービス「エネすく」の提案を開始するに至りました。

ソーラーフロンティアおよびＪＡ三井リースは今後も両社の強みを活かし、企業・自治体のお客様へ脱炭素化に向けた最適なソリューションを提案し、カーボンニュートラルの実現に貢献してまいります。

【ソーラーフロンティア　会社概要】

【ＪＡ三井リース　会社概要】

【関連するSDGs】

報道関係からの問い合わせ先:

ソーラーフロンティア株式会社　コーポレート管理部 広報チーム（米田・伊藤） MAIL:　PR@solar-frontier.com
ＪＡ三井リース株式会社　経営管理部　広報ＩＲ室　電話：03-6775-3002 MAIL:　JAMLDG1114@jamitsuilease.co.jp