グローバル不動産総合サービス会社のクッシュマン・アンド・ウェイクフィールド（グローバル本社：米国イリノイ州シカゴ、日本本社：千代田区永田町、C&W）は、日本の物流市況について最新のレポートを発表致しました。

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一人当たりでみれば、名古屋の先進的物流施設ストックは極めて小さく、中長期的な過剰供給の懸念は行き過ぎ

2022年上半期の動きをみると、名古屋では既存ストックの87%に相当する約310,200平方メートル超の過去最大の供給がなされた。さらに、名古屋と神戸を結ぶ新名神高速道路フル開通により、今後2年間で8棟、合計約524,000平方メートルの竣工が見込まれている。こうした大量供給の影響により、今後2年間で空室率が15%前後まで上昇する可能性もあるものの、2024年以降までみれば、大手EC事業者のテナント需要などにいずれ吸収されていく可能性が高い。

人口一人当たりでみると、名古屋市の先進的物流施設ストックの規模は極めて小さく、東京および大阪の半分以下となっており、デジタルインフラを必要とするテナント誘致の可能性が制限されている。LMTを先進的物流施設と仮定すると、名古屋の先進的物流施設の全体に占める比率は、東京 (15%) 、大阪 (8.6%) を下回る、6%未満に留まっている。 

その他の動きとしては、アマゾンがデリバリーステーションを年内に18カ所新設、全国で合計45カ所へ拡大と発表した。米国アマゾンでは、フルフィルメント・センター以外の保管施設は自社ストック全体の約45%を占めており、同日配送に必要な配送拠点への需要も今後増加する見通し。都市別空室率の動きを概観すると、首都圏はボトムからは倍増したとはいえ約4%程度、大阪圏では約2.1%と、低位安定を維持した。 

世界の主要都市対比で日本の物流セクターに対するリスク・スプレッドは割高なまま

過去1年間、日本の物流セクター全般に対する10年国債金利対比でのリスク・スプレッド (利回り格差) はほぼ変わらず。前年同期比で比較すると、シンガポール (506bp/ 368bp) 、オーストラリア (388bp/ 98bp) 、韓国 (257bp/ 89bp) 、香港 (228bp/ 37bp)* など、大幅にタイトニングした他の先進国とは対照的な市場動向となっている。金利変動が激しい環境下において、単純な比較は難しいものの、米国の都市別動向をみても、需要過多が顕著な沿岸部都市を中心に同リスク・スプレッドはさらに縮小している。他の先進国と足並みを合わせた物流網の近代化が進む中、日本の物流セクターに対するリスク・スプレッドもさらに縮小していくものと予想される。 

*RCA/MSCI 2022年8月8日現在 

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クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドについて

クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド（ニューヨーク取引証券所：CWK）は、オキュパイヤーとオーナーの皆様に有意義な価値をもたらす世界有数の不動産サービス会社です。約60カ国400拠点に50,000人の従業員を擁しています。プロパティー・マネジメント、ファシリティー・マネジメント、プロジェクト・マネジメント、リーシング、キャピタル・マーケッツ、鑑定評価などのコア・サービス全体で、2021年の売上高は94億ドルを記録しました。詳しくは、公式ホームページhttps://www.cushmanwakefield.com/ja-jp/japan にアクセスするか公式ツイッター @CushWake をフォロー下さい。