コロナ禍における町田市への転入者の変化～コロナ禍で30代以下ファミリーの転入が増加！～

アフターコロナにおけるこれからの郊外都市のあり方に関する調査研究

2022/8/31 15:00

コロナ禍における町田市への転入者の変化 ～コロナ禍で30代以下ファミリーの転入が増加！～ ―アフターコロナにおけるこれからの郊外都市のあり方に関する調査研究―

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2022年8月31日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　町田市未来づくり研究所

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（町田市企画政策課内）

町田市未来づくり研究所（所長　市川宏雄）は、新型コロナウイルス感染症をきっかけとして加速度的に変化した状況を調査・分析し、いわゆる「アフターコロナ」において郊外都市に求められる都市機能・公共サービスなどについて調査研究を行っています。

その一環として、このたび「町田市転入者アンケート調査」を実施しました。この調査では、コロナ禍の中で町田市に転入した人のきっかけや重視点などを把握するとともに、コロナ前の同調査と比較し、転入者の変化を分析しました。その結果、コロナ禍による通勤頻度の減少により、住環境にこだわった暮らしを求める30代ファミリーが、「日常生活の利便性」「子育て環境」「価格」などに魅力を感じて転入してきたことがわかりました。

1．調査結果の概要

■30代以下ファミリーや30代以下単身者の転入が増加

転入者の構成は、30代以下ファミリー（19.7％）、30代以下単身者（17.9％）、30代以下夫婦（16.0％）で半数以上を占めています。2018年調査に比べ、30代以下ファミリーや30代以下単身の割合が増加しました。また、子どものいる世帯の子どもの年齢は、就学前の割合がやや減り、小学生、中学生の子どもの割合が増えました。

図１　転入者の属性

■30代以下ファミリーはコロナの影響を受けて転入

引っ越しに新型コロナウイルス感染症の影響があった人は約３割で、単身よりも夫婦やファミリーのほうが影響を受けています。最も影響があった層は、30代以下ファミリーの34.5％で、「テレワークの普及により、通勤の頻度が減った」（15.2％）、「自宅にいる時間が増え、住環境にこだわった暮らしがしたかった」（12.3％）などの理由があげられています。

図2　引っ越しにあたっての新型コロナウイルス感染症による影響（複数回答）

■30代以下ファミリーは、「生活の利便性」「子育て環境」「住宅価格」がそろう町田市に期待

30代以下ファミリーの引っ越しのきっかけは、「住宅の都合」（45.6％）、「子どもの誕生」（32.2％）、「子育て・教育環境の改善」（29.8％）が高くなっています。また、引っ越しで重視した点は、「家賃や住宅の価格の手ごろさ」や「住宅の条件」が高くなっています。

町田市に期待する点は、「買い物などの日常生活の利便性」や「子育て・保育環境」、「住宅購入・賃貸の価格相場」などの割合が高くなっています。

図3　引っ越しのきっかけ（複数回答）

図4　引っ越しで重視した点＜1位～4位までの加重平均＞

図5　町田市への期待（「とても期待していた」「まあ期待していた」の合計）

■まとめ

今回の調査結果から、

コロナ禍によりテレワークが進んだことで通勤の頻度が減り、住環境にこだわった暮らしのできる住宅を求め、「子供の誕生」や「子育て」などをきっかけに引っ越しを検討する30代ファミリーが、町田市の「日常生活の利便性」「子育て環境」「価格」などに魅力を感じ転入してきた

と考えます。

※調査結果の詳細は、ホームページに掲載しています。

https://www.city.machida.tokyo.jp/shisei/miraidukurikenkyujo/katudounaiyou/after-covid19/tennyuusyaanketokekka.html

2．調査概要

●調査の目的

本調査は、2020年4月1日以降に町田市に転入された方を対象に、本市へ転入したきっかけや転入時に重視したことなどを質問し、コロナ前後の転入者の変化を把握することで、アフターコロナの郊外都市のあり方についての研究に役立てることを目的に実施した。

●調査の方法等

	窓口調査	郵送調査
調査方法	アンケート依頼文を窓口で直接配布、回収はWEB	アンケート依頼はがきを郵送、回収はWEB
調査対象	2022年5月23日以降に町田市に転入した方。1世帯につき1人、18歳以上の方	2020年4月1日～2022年5月31日に転入した方。住民基本台帳から抽出
調査期間	2022年5月23日～	2022年6月22日～7月17日
配布数	－	6,000件
有効回収数	61件（2022年7月17日時点）	809件（回収率13.5％）
有効回収数	合計　870件（2022年7月17日時点）※窓口61件、郵送809件を合算

※参考：2018年度調査の方法等

	2018年調査
調査方法	アンケート調査票の配布・回収ともに郵送
調査対象	2017 年 10 月１日から 2018 年9月 30 日までに転入した方。 2018 年4月1日時点で 18 歳以上
調査期間	2018年 12 月 12 日～ 12 月 28 日
配布数	3,000件
有効回収数	1,037件（回収率34.6％）