１　魅力的な郊外生活の創造

【調査結果より】

外出規制下ではデジタルな手法により対人接触を回避する一方、区市町村内での活動が増え、身近な地域を見つめ直す機運が生まれた。自然環境が求められ、歩いてまわれるウォーカブルなまちが求められている。

【施策の方向性】

市民のQOLを高めるため、テクノロジーとフィジカルのバランスに配慮しながら交流や心身の健康、自立を支える生活環境を実現する。

２　ヒューマンリソースの多様な活用

【調査結果より】

コロナ禍ではテレワークができない対人サービスに携わる人達は働く機会を奪われた。中でも女性非正規雇用者への経済的打撃は大きかった。市内有効求人倍率は都平均を下回り、女性就労率は低く打開策が必要。

【施策の方向性】

組織に属さない働き方や、時間・場所等に制約されないしなやかな働き方に対する潜在ニーズに応え、社会全体の生産性の向上を図る。

３　シェアリングの拡充

【調査結果より】

本市のコワーキングスペース数は都内市部では最多の集積で、施設の付加価値を高め差別化する動きもみられる。コロナ禍が落ち着いた後も需要が見込まれ、創業支援や交流拠点としての役割も期待される。

【施策の方向性】

「所有」から「利用」へ社会の価値観がシフトするのに合わせて、シェアリングを積極的に活用する。

４　エリア・アントレプレナーの活躍

【調査結果より】

政府のコロナ対策により倒産件数は低く抑えられているものの、その中でコロナ関連の倒産件数は増加している。地域経済を早期回復に向けて、意欲ある創業希望者がチャレンジしやすい環境の整備が急がれる。

【施策の方向性】

創業・開業にかかるハードルの低減に努め、新しいビジネスに挑戦しやすいまちに進化させる。創業及び集客にシナジーを生むソフト・ハードの仕組みを構築する。

５　MaaSの伸展

【調査結果より】

鉄道もバスもコロナ禍で乗客数が大きく減少したまま、以前の水準まで回復が見込めていない。一方、現行の交通手段の隙間を埋める新たな交通サービスも生まれており「移動の付加価値化」の点で連携が必要になる。

【施策の方向性】

Maasに取り組む事業者の知見を活かしながら、地域交通を相互補完し、域内の移動総量を増やすような交通の体制づくりに取り組む。

６　公民連携の推進

【調査結果より】

社会が複雑化し、少子高齢化も進展するなか、行政はフルセットのサービスを提供することが難しくなりつつある。社会課題を共有し、協働することによる新しい解決方法を見出す必要がある。

【施策の方向性】

社会課題の発見から公民が一緒に取り組み、大きな目的を共有しながら新たな価値の共創をめざす。