「飯田橋駅東地区第一種市街地再開発事業」再開発組合設立認可のお知らせ

~飯田橋駅東口再整備の起点となる業務・住宅・商業の複合再開発~

大和ハウス工業

2022年10月12日

三菱地所株式会社

三菱地所レジデンス株式会社

大和ハウス工業株式会社

清水建設株式会社

 三菱地所株式会社、三菱地所レジデンス株式会社、大和ハウス工業株式会社、清水建設株式会社は、千代田区飯田橋駅東地区にて権利者の皆様と推進しております「飯田橋駅東地区第一種市街地再開発事業(以下、本プロジェクト)」について、本日(2022年10月12日)、東京都より市街地再開発組合設立の認可を受けましたのでお知らせします。

 

本プロジェクトの特徴

(1)東京メトロ東西線、南北線、有楽町線、JR中央・総武線、都営大江戸線「飯田橋」駅直結

(東京メトロ東西線地下改札直結)の約0.7haの複合再開発

(2)業務施設、住宅、商業施設等の複合開発

(3) JR飯田橋駅整備の協力の一環として、JR飯田橋駅東口側に官民連携した広場空間を新設整備し、歩行者の安全な滞留空間と賑わいの拠点となる空間を形成

(4)地下鉄出入口の混雑緩和に向けた整備を行うとともに、地上・地下のバリアフリー動線を確保、

敷地内に歩行者専用の貫通通路を整備することで周辺の歩行者ネットワークを強化 

 

 本地区においては、築年数が経過した老朽化建物の機能更新や、歩行者の安全な滞留空間の確保、地下鉄出入口の混雑、災害時の安全確保などが課題となっておりますが、本プロジェクトを通じて安全な歩行者ネットワークの整備、広場空間の新設、防災機能の強化等を図ってまいります。また、飯田橋駅東口周辺の賑わいやネットワークを強化し、同エリアのさらなる価値向上に貢献してまいります。 

 

 

本プロジェクトについて

 本プロジェクトは飯田橋駅東口の地下と地上、その先に広がる街区をつなぐ役割を、滞留空間となる駅前広場の形成・貫通通路の設置等により目指します。また、周囲に歩道上空地を整備し、敷地の各所に溜りスペースとなる広場を設けることで、安全に通行できる歩行者ネットワークを形成し、飯田橋駅東口周辺の回遊性向上に寄与します。加えて、防災機能の強化として、地下広場を一時滞在施設として整備し、来街者・オフィスワーカー・住民にとって安心安全な環境を提供いたします。業務施設部分は飯田橋駅直結の高いアクセス性と各フロア約1,400㎡超の貸付面積を有する高機能オフィス、住宅部分は都心主要駅への利便性が高い、上質な都市型住宅を計画しています。

 飯田橋駅東口周辺においては、地域住民や関係事業者の幅広い参画により、飯田橋・富士見地域まちづくり協議会が組織されており、地域の将来像を共有するための協議が重ねられています。同協議会にて2021年に策定された「飯田橋駅東口新整備構想」において、本プロジェクトを含めた周辺街区の連携により、飯田橋駅東口エリアの再整備が検討されています。

 

 これまで本地区では、地元権利者の皆様が中心となり 2006年12月の飯田橋三丁目7番地域の将来を考える会発足、2010年6月の再開発協議会設立、2013年7月の再開発準備組合設立と長年にわたり市街地再開発事業によるまちづくりの検討を進めてきました。清水建設株式会社は2011年に事業協力者として、三菱地所株式会社は2017年に準備組合に加入し、本プロジェクトの事業推進に協力してまいりましたが、今後は三菱地所株式会社、三菱地所レジデンス株式会社、大和ハウス工業株式会社、清水建設株式会社の4社にて参加組合員として、権利者の皆様とともに本プロジェクトを推進してまいります。2022年10月に予定している再開発組合設立を経て、今後は、2023年度の権利変換及び新築工事着手、2026 年度の竣工を予定しています。

 

 

事業概要

所在地

東京都千代田区飯田橋三丁目6番・7番

地区面積

約0.7ha

延べ床面積

約46,500㎡

規模

地下2階、地上26階、塔屋2階

高さ

約130m

建ぺい率

70%

容積率

1,100%

用途

事務所、住宅、店舗、公益施設、駐車場

事業コンサルタント

株式会社タカハ都市科学研究所

実施設計者

株式会社三菱地所設計

施工者

未定

参加組合員

三菱地所株式会社、三菱地所レジデンス株式会社、大和ハウス工業株式会社、

清水建設株式会社

 

事業スケジュール

2006年12月  飯田橋三丁目7番地域の将来を考える会発足

2010年6月  飯田橋駅東地区市街地再開発協議会設立

2013年7月  飯田橋駅東地区市街地再開発準備組合設立

2021年6月  都市計画決定

2022年10月   飯田橋駅東地区市街地再開発組合設立(予定)

2023年度    権利変換計画認可(予定)

2023年度    新築工事着工(予定)

2026年度    竣工(予定)

※計画は現時点での予定のものであり、今後変更となる可能性があります。

 

 

 

 

 

 

 

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