・新型コロナウイルスによるパンデミックの余波や地政学、インフレなどの複合的な影響に対する見通しについて

・地政学的な理由でCEOの95%が投資計画を刷新している

・回答者の52%がM&Aを利用して、この困難な時代を乗り越えようとしている

EYは、最新のM&Aに関する調査レポート「The EY CEO Outlook Pulse October 2022」を発表したことをお知らせします。本調査によると、世界のCEOは現在、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックの余波と、地政学的な緊張の高まりおよびインフレという三重の脅威に対し、先んじて対応する方法を積極的に模索しています。

本調査は、EYがグローバルで活躍する企業のCEOに調査を行い、760人の回答を分析し今後の見通し、課題、そしてビジネスチャンスなどに関する意識を調査したものです。結果、回答したCEO（43%）が、新たなロックダウンやサプライチェーンへの圧力など、パンデミックに関連した混乱が自社のビジネスにとって最大のリスクであると認識していることが明らかになりました。この傾向は、北・中・南米（43%）や欧州（41%）に対し、アジア太平洋地域（48%）において強く表れています。他にもCEOが対応を進めている最も困難な事態は、回答者の35%が地政学的な緊張、34%がインフレを自社の成長に対する極めて重大なリスクとして挙げています。インフレをリスクと挙げたCEOの中でも69%はインフレが自社の業績と成長に悪影響を及ぼすものと回答しています。また、少数ですが16%のCEOが、インフレを自社の収益と利益率に対する最大の脅威として受け止めています。

地政学的な緊張の高まりにより、回答者の95%が投資計画と事業の再構築に着手しています。本調査によると、CEOの多くは地政学的リスクの状況が改善するまで、計画されていた投資を延期（43%）、自社のサプライチェーンを再構成（40%）、事業資産を移転させています（39%）。回答者の3分の1は特定の市場での既存事業を撤退したり（30%）、計画されていた投資を完全に中止したり（29%）しています。一方で、過去12カ月に予定していたM&Aをキャンセルした直接的原因として、日本企業*¹のCEOはパンデミックによる混乱（40%）を地政学的な情勢（20%）よりも影響が大きかったと回答しています。 

EY Japanストラテジー・アンド・トランザクション リーダーの梅村 秀和（うめむら ひでかず）のコメント：

「現時点では進行中のパンデミック関連の課題への対応が戦略的投資計画に関わる最大のドライバーとなっていますが、ウクライナ情勢を含む地政学的対応が2022年以降の計画を再考する要因となるでしょう。CEOが現在目前にしているグローバル経済は、彼らが過去の経験のみを生かして乗り越えられるものではありません。底流にあるリスクの重要度は地域や業界によって異なるかもしれませんが、現在企業が経済的および地政学的に最悪の事態に相対していることは明白です。CEOは、直面するリスク緩和手段は何か、また、自らのコントロールが及ばないことを理解しつつも、他業界からの二次的な影響の可能性も判断しながら行動することが欠かせません」 

リスク軽減のための戦略的投資、CEOの半数以上がM&Aを計画：

顧客を引き付けるためにすべての製品とサービスのコアな部分としてサステナビリティを構築する（39%）ことと、テクノロジーを使用して顧客ロイヤルティーを向上させる（34%）ことが、CEOが今後6カ月間の困難な状況を乗り切るために考えている対応策の上位2つになります。日本企業のみに絞った結果では、サステナビリティ―の構築と同じく、他事業への投資のための資産売却が同率（40%）という結果になり、次いで新たな成長のための隣接セクターの買収（38%）が続きました。また日本企業は隣接セクターの買収は次のトランザクションの最重要ドライバーとしても挙げています。

半数以上（52%）が次年に買収実施を計画しており、また、回答者のほぼ半数（40%）は、投資を積極的・多面的に見ており、買収、売却、新しい合弁事業（JV）の設立や戦略的提携のすべてについて検討しているようです。次回の投資取引に限っては、回答者全体の21%が、既存のポートフォリオを強化し、新たな人材にアクセスするために、スタートアップ企業に投資することの必要性こそが投資の根底にある推進要因の1位であると回答しているのに対し、日本企業では新たなビジネスモデルと顧客基盤への移行のため（20%）と回答しています。また総合的な資本投資の増強や、他事業や隣接セクターへの投資のための売却などが今後の投資分野として日本企業がグローバル全体の結果と比較して多いという結果となりました。 

梅村のコメント：

「今後の戦略的アクションとして、グローバル全体の回答（39%）と同様、日本企業（40%）も対応を1位に挙げているとおり、サステナビリティ―やESGは戦略決定の際の最重要項目として浸透してきたと言えるでしょう。本調査の結果の多くはマクロの観点からグローバルと日本で大きな違いは見られませんでした。グローバリゼーションによりCEOが直面しているビジネス課題は、国境や地域を越えてこれまで以上に相互に影響を受け合っていることが分かりました。一方、日本では政府が持続している低金利政策などが要因と思われる過去30年間で最低となる円安水準や、地政学的な懸念などから、特定地域から事業を撤退するなど、慎重なアプローチをとってきました。日本企業は、さらにクロスボーダーディールから自国での活動へとビジネスの重点をシフトするなど、グローバル経済の中で事業を展開する上で難しい局面に立っています。中長期的な成長機会の探求を続ける中、日本企業のCEOの多くは依然としてM&Aを、自社のケイパビリティとイノベーションの向上を達成するための極めて重要な手段と捉えていることが分かりました」

本レポート全文は、次のサイトをご覧ください：

CEOが直面する喫緊の課題：急激なインフレ局面にも投資を持続するために

*¹上記の回答者から日本に本社を置くグローバルで展開している企業の回答のみに絞った数字 

注意：本ニュースリリースは、2022年10月5日（現地時間）にEYが発表したプレスリリースを翻訳したものです。英語の原文と翻訳内容に相違がある場合には原文が優先します。 

英語版ニュースリリース:

CEOs brace for perfect storm as they rewrite investment plans

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＜EY 2022 CEO Pulse Surveyについて＞

「EY 2022 CEO Pulse Survey」は、世界の主要企業に影響を与える主なトレンドや動向について、また、今後の成長と長期的価値創造に対するビジネスリーダーの期待に対し、有益な知見を提供することを目的としています。本調査は、世界の大企業の経営層を対象に、フィナンシャルタイムズ社のLongitude Research Limitedが定期的に実施しているものです。2021年8月、LongitudeはEYグローバルの代理として10カ国、6セクターの760名のCEOを対象に調査を行いました。回答者が所属するセクターは次の通りです：アドバンスト・マニュファクチャリング・アンド・モビリティ、消費財・小売、エネルギー・リソース、金融、ヘルスサイエンス・アンド・ウェルネス、テクノロジー、メディア・エンターテインメント、テレコム。調査対象企業の年間の全世界売上別構成は次の通りです：5億米ドル未満（20%）、5億～9億9,990万米ドル（20%）、10億～49億米ドル（30%）、50億米ドル以上（30%）CEO ImperativeシリーズではCEOが自社の未来を再定義するために役立つ、重要な答えとアクションを提案しています。本シリーズで紹介している知見についてはey.com/ja_jp/ceoをご覧ください。