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【ムンバイ（インド）2022年11月2日PR Newswire＝共同通信JBN】

＊The Better Indiaと協力して「希望と啓発の学校」プロジェクト第2段階に着手；ビハール、オディシャ両州に拡大

グローバルデジタルエコシステムの実現を可能にするタタ・コミュニケーションズ（Tata Communications）（https://www.tatacommunications.com/ ）は2日、インドのビハール、オディシャ両州で2024年までに女性500万人に起業家教育・専門的指導の提供を図る「School of Hope and Empowerment（S.H.E.、希望と啓発の学校）」プロジェクト第2段階に着手した。プロジェクト第1段階は、女性が一連の教育を修了して知識とスキルを身に着け、自立的に事業を立ち上げて経営し、質の高い教育を全員が確実に利用できるよう動機づけた。

タタ・コミュニケーションズのAadesh Goyal最高人材責任者（CHRO）は「School of Hope and Empowermentプロジェクト第1段階はジャルカンド州の女性の福利を前進させ、家族とより大きいコミュニティーの生活向上に重要な役割を果たす力を与えた。われわれは第2段階でこのプロジェクトを10倍拡充し、インドのビハール、オディシャ両州の女性を支援する。このプロジェクトによって、自己啓発学習モジュール、地域支援エコシステム、マイクロコミュニティーへのアクセスを拡大して、農村とジェンダー開発の格差を埋めることにしている」と語った。

2021年のユネスコ世界会議で開始されたプロジェクトの第1段階は目標を超え、コミットした3年間のかなり前、わずか1年でジャルカンド州の女性100万人以上に起業家教育をもたらした。

このプロジェクトで力を付けた女性は、勇気や自信、また、男女差の固定観念、家事の責任、経済的制約、社会的圧力など構造的障壁の克服を体現している。マルチメディア、マルチステークホルダー・インパクトのコミュニケーション・イニシアチブであるこのプロジェクトは、タタ・コミュニケーションズとThe Better Indiaが協力して、インド農村部の女性教育を支援するよう考案されている。2022年タタ・コミュニケーションズ年次報告（Tata Communications Sustainable Development Report）（https://www.tatacommunications.com/apps/online-sustainable-development-report-2022/TataCommsSR_2022.pdf ）で示された通り、持続可能性はわれわれが環境・社会・企業統治（ESG）活動を効果的に運営し、政策・実施面で国連持続可能な開発目標（UN SDG）に沿って初めてプラス経済効果が可能であるという前提の上に構築される。School of Hope and Empowermentプロジェクトは、UN SDG目標5（男女平等）と目標8（経済成長）に足並みをそろえている。それはリソース、新技術、金融サービスへのアクセスを強化し、経済への積極的貢献者になれるような職業、起業家精神、ライフスキル訓練によって、青年と農村、とりわけ女性を経済・社会的に力付ける。

両パートナーはプロジェクト第1段階の成功を祝福、称賛して、実際の女性起業家の物語を描く教育動画シリーズを公表した。その1人はジャルカンド州シムデガ県クルムデギ村の住民Kalawati Kumariさん。彼女はプロジェクトの受益者として事業助成金を獲得し、現在は自己資金で賄う製粉所を開設した。顧客との関係も築いて育て、製粉所を経営している。Kalawatiさんは「ワークショップで会計帳簿、顧客関係管理、職場環境、貯蓄の重要性の科目の訓練を受けた」と話した。

詳細はwww.tatacommunications.com （https://www.tatacommunications.com/ ）を参照。

▽School of Hope and Empowerment（S.H.E.）について

School of Hope and Empowerment（S.H.E.、希望と啓発の学校）はタタ・コミュニケーションズが共同設立、支援するコミュニティー・イニシアチブで、同社はモバイル技術を活用して、持続可能な生計選択に携わるのため必要な知識、スキル、ツールをコミュニティー構成員に提供している。マルチメディア、マルチチャンネル、マルチステークホルダー・インパクトのコミュニケーション・イニシアチブで、デジタル・コネクティビティーとパートナーシップのパワーを生かして、遠隔地から女性向け起業家教育を広げる。これらによって、女性がインスピレーション、教育、メンターシップを通じて、地元リーダーと起業家の地位を確立できるような環境を整えることが目的である。また、民間部門の投資、コミュニティーベースの組織、NGO、州の生計担当部署が結集して、非公式教育を普及させる一方、その他の相互関連するSDGs（SDG 5と8）の進展を図る例も含んでいる。

▽タタ・コミュニケーションズについて

タタ・グループの傘下企業タタ・コミュニケーションズ（Tata Communications）（NSE: TATACOMM）（BSE: 500483）は、190以上の国や地域で現在、急成長しているデジタル経済を支える包括的デジタルエコシステムを実現している。同社は、信頼されるリーディングカンパニーとして、コラボレーションとコネクテッド・ソリューション、コアおよび次世代コネクティビティー、クラウド・ホスティング、セキュリティー・ソリューション、メディア・サービスで世界中の企業のデジタル・トランスフォーメーションを実現させている。Fortune 500企業のうち300社が同社の顧客で、各企業を世界の巨大クラウド企業の80％につないでいる。詳細は、www.tatacommunications.com （https://www.tatacommunications.com/ ）を参照。

タタ・コミュニケーションズ年次報告はwww.tatacommunications.com（https://www.tatacommunications.com/ ）から入手できる。タタ・コミュニケーションズは、将来の見通しに関する記述の更新・変更に義務を負わず、いかなる義務も明確に否認する。

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ソース：Tata Communications