・企業は気候リスクの開示に一層力を入れているものの、その多くが脱炭素化に向けて行動できていないことが判明

・気候変動の影響に関する情報開示を行う企業が急増しているが、報告書の品質は向上せず

・気候変動が自社にもたらす影響を財務諸表で言及しているのはわずか3分の1のみ

EYは、今年で4回目となる「EYグローバル気候変動リスクバロメーター」の最新レポート（2022年版、日本語版は近日公開予定）を発表しました。本調査によると、世界中の企業は、気候リスクに関する情報開示を改善し始めているものの、こうしたリスクに対処し、投資家や顧客のニーズに対応するために強く求められている措置をまだ取れていないことを示しています。

本レポートでは、世界中の組織が気候変動のリスクと機会をどの程度開示し、どの程度リスク低減のための策を講じているのかを検証しています。気候関連の財務情報の開示の質と開示率を改善するために設立された気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言で推奨される11項目に基づいて、47カ国の1,500以上の企業による情報開示の取り組みを検証し、TCFDの提言する開示の数（開示率）と、各開示の範囲または詳細（品質）に基づいて企業をスコアリングしています。

本調査によると、規制当局が推奨する各項目について一定レベルの情報開示を行っている組織は、これまでよりも増加しています。開示率のスコアが100%の場合、その企業が各提言に準拠した情報をある程度開示したことを示しますが、今年の平均スコアは84%で、2021年の70%から大幅に上昇しています。

しかし、企業は依然として開示の品質を向上させる点において苦慮しています。平均品質スコアは44%で、昨年の調査結果の42%をわずかに上回ったのみです。100%の品質スコアとは、企業が必要な詳細をすべて開示していることを示します。

地球温暖化に関連した規制や政治の動きが活発化し、また、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）から提案された基準を含め、過去12カ月間に開示のルールは明らかに改善されました。しかしながら、企業は脱炭素化に向けて実際的な措置を講じることに苦慮しています。例えば、調査対象となった企業のうち、財務諸表に気候変動の影響を報告していると回答した企業はわずか29%でした。これは、報告するために必要なデータがないか、その影響を計算していないことを示しています。そして、29%の企業が財務諸表で言及した気候変動の影響の半分以上は、定性的なものであって、定量的なものではありませんでした。

その他の分野では、やや明るい兆しが見られます。全世界で調査した組織のほぼ半数（49%）が、TCFDの推奨事項である、起こり得る特定のリスクの規模とタイミングを検討し、最悪の結果に備えるためのシナリオ分析を実施したと回答しています。また、4分の3の回答者（75%）がリスク分析を実施し、62%が機会分析を行い、61%が脱炭素化戦略を開示したことが明らかになりました。

本調査では、過去数年と比べて、企業がさまざまな種類のリスクに対してよりバランスのとれた検討を行うようになったことも示されています。今年企業は、特定セクターの成長鈍化など、気候変動に起因する経済変化によってもたらされる「移行リスク」と、降雨量増加による被害など、気候変動の直接的な結果である「物理的リスク」の両方に注意を払っています。昨年は、企業は移行リスク（25%）よりも物理的リスク（55%）に重点を置いていました。

企業が特に改善を示している分野の1つは、気候リスクに関する戦略的計画の策定です。EYグローバル気候変動リスクバロメーターでは、例えば、企業が戦略的計画に気候リスクと機会をどの程度織り込んでいるか、あるいは事業の多角化を通じてどのようにレジリエンスを構築しているかなどを検証することで、組織の戦略をスコアリングしています。企業の戦略の開示率のスコアは、昨年の調査の65%から81%に上昇しました。これは戦略策定の分野でより多くの企業が少なくとも何らかの開示を行っていることを示唆しています。 

EYグローバル気候変動・サステナビリティ・サービス（CCaSS）リーダーのマシュー・ベルのコメント：

「私たちは、持続可能性と気候リスクに関する規制の状況における著しい変化を目の当たりにしています。新たな規制機関の設立や基準草案の起草、さらには各国が独自のルールを導入している例もあります。したがって、世界中の企業が情報開示を改善していることは何も驚くことではありません。しかし、多くの企業は気候リスクについて十分な詳細を開示しておらず、情報開示を気候変動問題に立ち向かうための有意義な行動につなげられていません。この行動こそ、私たちがさらなる進展が必要と考える分野です。情報開示が脱炭素化の進展に影響を与えるためには、開示に行動が伴わなくてはなりません。気候変動の影響を戦略に組み入れ、リスク計画を策定し、脱炭素化戦略を公表する努力をはじめ、企業の取り組みには進展の兆しが見られます。しかし、財務諸表で気候変動の影響を開示している企業は全体の3分の1に満たないという事実は、さらなる行動が急務であることを示しています。また、企業がそれを達成するための明確な計画がほぼないか、まったくない状態で非常に野心的な気候変動対策目標を設定するという『グリーンウィッシング』の傾向も高まっています。これは短期的には企業の役に立つかもしれませんが、現実的な行動目標がないのであれば、あまり意味がありません」 

開示の量と質は、調査対象となっている国によって大きく異なりますが、過去3年のレポートと同様に、厳格な気候開示規制を敷き、気候変動問題に積極的に関与する投資家コミュニティがあり、政策立案者が強力なメッセージを発する国々のスコアが最も高い傾向があります。情報開示の品質が最も高い国は、韓国とアイルランドのほか、南欧、中欧、東欧の諸国です。そして、英国は品質と開示率の両面で、すべての国の中で最も高いスコアを獲得しています。

本調査ではまた、企業が自社と経済全体の脱炭素化を加速するために取り得る措置を明示しています。例えば、情報開示すること自体を目的とするのではなく、情報開示を、目的を達成するための手段として捉えること、有意義な行動目標を設定すること、そして気候変動の影響から生じる機会とリスクを模索することなどです。 

EY Japan 気候変動・サステナビリティ・サービス（CCaSS）リーダーの牛島 慶一（うしじま けいいち）のコメント：

「いったん、落ち着きかけた気候変動を巡る議論も、昨今の世界情勢のさらなる不確実性により、再び逆行する恐れが出てきています。金融面から脱炭素をサポートする英国・グラスゴーでのCOP26に合わせて立ち上がったGFANZ（The Glasgow Financial Alliance for Net Zero）から、オーストリアとオーストラリアの年金基金が脱退しました。また、米国においてもESG投資が政治の争点となり、複数の州でアンチESG派と言われる法案が通りました。日本においても、輸入原材料のコスト高に急激な円安が追い打ちをかけ、気候変動という長期的な課題よりも今日の生活が優先され始めています。理想と現実、将来と今、企業と市場、さまざまな格差を越えて足並みをそろえていくことの難しさを実感しています。

気候変動については、COP26で1.5℃が事実上の抑制目標になりました。一方、産業革命以降の気温上昇は既に1.1℃に達していることから、実質0.4℃目標を達成しなければなりません。そう考えれば、気候変動も目の前の課題になりつつあります。

TCFDの枠組みについてはさまざまな開示ルールに反映され、共通言語化しました。しかし中身については不十分という結果が、第4回EYグローバル気候変動リスクバロメーターで明らかになっています。開示要請は単に企業の透明性だけの問題ではありません。ステークホルダーとのエンゲージメントを通じて目標の共有や、各社から寄せられる英知が、次なる行動とイノベーションにつながります。受動的な対応ではなく、イノベーションをリードする姿勢が期待されます」

本リリースは、以下のEY Japanのウェブサイトからもご覧ください。

EY調査、企業の気候変動関連の情報開示は改善しているが、脱炭素化実現への動きは緩慢 | EY Japan

※本プレスリリースは、2022年9月28日（現地時間）にEYが発表したプレスリリースを翻訳したものです。英語の原文と翻訳内容に相違がある場合には原文が優先します。

英語版ニュースリリース:Businesses up their game on climate disclosure but are still slow to act on decarbonization

＜EYについて＞

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＜調査について＞

EYグローバル気候変動リスクバロメーターは、世界中で気候変動による多大な影響を受ける可能性のあるセクターを対象に、企業が開示する気候変動関連リスク情報とTCFDの提言との一致状況をまとめた年次調査レポートです。この調査の目的は、企業に加え、各国の規制当局、金融機関、投資家など、あらゆる種類の外部ステークホルダーが、世界の気候変動関連リスク報告の現状を理解する一助となることです。第1回のレポートは、2018年12月に発行されました。

＜EYグローバル気候変動リスクバロメーターについて＞

2022年のEYグローバル気候変動リスクバロメーターは、企業がその報告プロセスを通して、TCFDのフレームワークをどの程度適用し、気候変動関連のリスクと機会をより効果的に開示したかを分析しています。本レポートは、気候変動関連の影響を受けるリスクが高い企業を含む、金融および非金融セクターの企業が2021暦年に公表した情報をもとに調査しています。こうした情報開示は、一般的に年次サステナビリティレポートおよびCDP気候変動レポートにおいて行われました。この調査は、47の国・地域の1,500社を超える企業（時価総額ベースでは最大）による情報開示を調査の対象としました。これは、42の国・地域の1,100社を超える企業を調査された2021年から、調査の規模と地理的範囲が拡大されたものです。さらにバロメーターのスコアリング・マトリックスは、昨年から改良され、より詳細でより堅固なものとなりました。この変更のため、今回は意味のある詳細な前年比分析を提供することができませんでした。