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【北京2023年1月31日新華社＝共同通信JBN】2023年1月24日、インドが議長国を務める20カ国・地域（G20）のB20サミット（G20ビジネス・サミット）の「デジタルトランスフォーメーション」作業部会のインセプション会合がオンラインで開催された。G20首脳会議の重要な支援活動となる同会合には、グーグル（Google）、マイクロソフト（Microsoft）、IBM、シーメンス（Siemens）、ウォルマート（Wal-Mart）、ボストンコンサルティンググループ（Boston Consulting Group）を含む160社以上の世界のトップ企業の代表が出席した。

QAXは同作業部会に選出された唯一の中国のサイバーセキュリティー企業として、同会合に出席し、QAX副社長でQAX Public Welfare Foundation事務局長のQi Zixin氏が重要なインフラストラクチャーのサイバーセキュリティーレベルの向上、サイバーセキュリティーに関する国際コミュニケーションの促進、世界的なセキュリティーの課題への共同対応について演説した。

Qi氏は中国のサイバーセキュリティー企業を代表し、デジタル時代のサイバーセキュリティーの観点から3つの提言を行った。

第1に、デジタル公共インフラストラクチャーの安全な運用を確保するために、重要な情報インフラストラクチャーのサイバーセキュリティーのレベルを向上させる。Qi氏は「重要な情報インフラストラクチャーのサイバーセキュリティーの問題は、見過ごされてはならない」と述べた。オリンピック大会史上初のサイバーセキュリティーサービスプロバイダーとして、QAXは2022年北京オリンピック・パラリンピック冬季大会の期間中、38会場、188サービスステーションの1万台以上の端末にセキュリティー製品を配備し、3億8000万件以上のネットワーク攻撃（ソーシャルネットワーク攻撃を含む）、1000以上の攻撃者組織、数万件のAPT組織事象を検出し「ゼロアクシデント」の目標を達成した。

第2に、デジタルディバイド（情報格差）の問題を解決するために、サイバーセキュリティーに関する国際的な交流、情報共有、教育、訓練を強化する。サイバーセキュリティー人材の格差は既に世界的な問題となっている。International Information Systems Security Certification Consortium（国際情報システムセキュリティー認証コンソーシアム）（ISC）2のデータによると、サイバーセキュリティー人材の格差は、2021年の270万人から2022年には340万人に増加した。Qi氏は、サイバーセキュリティーに関する国際的な交流、議論、訓練、研究の強化は世界的なデジタルディバイドを縮小するのに役立つと述べた。

第3に、セキュリティー能力を向上させ、損失を減少させるために、ランサムウエアなどの公共セキュリティーへの脅威に積極的に対応する。ランサムは、デジタル経済の時代の「エピデミック」になっている。Qi氏は、全ての組織はセキュリティーリスクへの対応能力を高め、世界的なサイバーセキュリティーの課題に共同で対応し、デジタル時代における企業のより安全な発展・変革を推進する必要があると述べた。

インセプション会合の参加者は、デジタルとスキルの格差の解消、世界的なインターネット接続の強化、SME（中小企業）のデジタルトランスフォーメーション、デジタル公共インフラストラクチャー、デジタルトラストなどの問題について予備的な議論を行った。

G20の枠組みの重要な部門であるB20サミットは、国際的なビジネス社会が世界的な経済統治と国際経済・貿易ルールの策定に参加するための最も影響力のあるプラットフォームの1つである。B20は、作業部会のインセプション会合を通じ、国際的なビジネス社会からの政策提言を集約し、G20首脳の意思決定の参考としてG20首脳会議に提出することを目的としている。2010年以降、B20は400以上の政策提言をG20首脳会議に提出しており、その一部はG20首脳に高く評価され、一部はG20首脳宣言に記載されている。

ソース：QAX

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