株式会社ニップン(代表取締役社長:前鶴俊哉 本店:東京都千代田区)は、気候関連財務情報開示タスクフォース(以下、TCFD※)への賛同を表明いたしました。

　ニップングループは、「人々のウェルビーイング(幸せ・健康・笑顔)を追求し、持続可能な社会の実現に貢献する」という経営理念のもと、食を中心にさまざまな事業活動を行っています。グローバル規模での気候変動は、当社グループの事業環境に大きな影響をもたらす問題と認識しています。また、この気候変動への対応は社会的責務と考えています。

　当社は、気候変動への対応の一環として省エネ機器の導入や太陽光発電設備の設置等を進めています。環境保護の面では、従来より冷凍食品で使用するプラスチックトレーの紙化を推進しており、さらに、家庭用の小麦粉やパスタの包材でのプラスチック使用量削減にも取り組んでいます。また、食品ロスの削減を目指し、食品工場副産物や粕を活かして、健康寿命延伸に寄与できる機能性食品素材の原料を抽出、製品化するアップサイクルも行っています。

　今回賛同を表明したTCFDの取り組みでは、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の4つを中核的要素とする枠組みでの情報開示が推奨されています。今後当社もそれらの項目に関して、検討や開示を進めてまいります。

(※)TCFDとは

2015年、G20からの要請を受け、金融安定理事会(FSB)により民間主導の「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD；Task Force on Climate-related Financial Disclosures)」が設置されました。

TCFDは企業等に対し、気候変動関連リスク及び機会に関する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」について開示することを推奨しています。