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【北京2023年4月3日PR Newswire＝共同通信JBN】

チャイナ・デーリー（China Daily）紙による報道：中国の主要なイノベーションハブが3月30日、日本との協力に関する「長期的戦略」を約束し、このハイテク地域における日本の資金提供企業が700を超えたことから、より多い投資誘致を目的とした新たなインセンティブを発表しました。

江蘇省蘇州新区（SND）のMao Wei党書記は、東京で日本の企業家らと会談した際にこのように発言しました。

Mao氏は「私たちは、日本との協力をSND発展の長期的戦略として捉え、日本の友人たちと開放、工業化、イノベーション、グリーン開発の機会を共有することを楽しみにしています」と述べました。

SNDは、中国初の国家ハイテク区の1つとして、過去30年間にわたりハイテクの開発と工業化の達成を追求してきました。

データによると、SNDの日系企業は703社に達し、投資総額は200億ドルを超え、蘇州にある企業の3分の1を占めています。その中には、Fortune Global 500に選ばれた企業も18社あります。

Mao氏は「蘇州の土地面積のわずか2.5％で、蘇州の経済生産の8％近くを生み出すことができたのは、これら（イノベーション主導戦略など）のおかげです」と述べました。

SNDは、日本企業向けのサービスの質と効率を向上させる一連の取り組みを実施してきました。

Mao氏は「日系企業700社の躍進を新たな出発点とし、長期的なサービスメカニズムを改善するため、市場志向、法基盤の国際的な事業環境づくりに注力し、日系企業の投資と発展のために専門的で質の高いサービスを提供していく」と述べ、SNDに投資する企業は税額控除や補助金などさまざまな特典を受けることができると付け加えました。

中性子発生装置を開発する古久保雄二氏は、SNDへの投資を選んだ理由として、SNDが川上から川下までの完全な産業チェーン、健全な政策支援システム、産業インフラのアップグレードによる優れた金融ビジネス、プロのサービスチームを有していることを挙げています。

SNDに初の100%外資系工場を設立した水晶デバイスメーカー、日本電波工業の竹内敏晃会長は 「私は29年間にわたりSNDの発展に深く携わってきました。この間、政府から温かい支援を受けてきました」と述べました。

ソース：China Daily

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