報道関係各位

株式会社豊通シスコムが基幹系システム基盤に「GRANDIT」を導入 ～統合型ERP導入によるシステム統合でリアルタイム性と業務効率化を実現～

　コンソーシアム方式による国産ERP「GRANDIT（グランディット）」を展開するＧＲＡＮＤＩＴ株式会社（本社　東京都港区、代表取締役社長　石倉　努、以下ＧＲＡＮＤＩＴ）は、株式会社豊通シスコム（本社：愛知県名古屋市、代表取締役社長 谷　重樹、以下豊通シスコム）の新たな基幹系システムの基盤に、完全Webベースの統合型ERP「GRANDIT」を導入しました。

　トヨタグループの大手総合商社である豊田通商および豊田通商グループのIT全般を支えている、豊通シスコムも基幹システムに課題を抱えていました。10年以上前に導入した基幹システムは、会計システムと販売系システムが別々に管理されているなど運用効率が悪く、老朽化も進んでいました。また、メンテナンス部隊の体制が変わり、迅速な保守運用が難しく、昨今の急激なビジネス環境の変化に柔軟に対応できる基幹系システムの再構築に挑みました。

　今回の導入プロジェクトでは、システムの統合や原価計算方式の変更など、運用面での大きな改革が伴い、コロナ禍でのプロジェクト始動ということもあり関係各所との調整および協力が不可欠であったため、提案当初より難易度の高い状況下でのプロジェクト推進を求められました。

　提案兼「GRANDIT」導入ベンダーであるベニックソリューション株式会社は、これらを踏まえつつプロジェクトを成功に導くために、プロジェクトの特性を的確に見極め、全体最適となる連携方法を実現するため、豊通シスコムの経営陣、財務経理やシステムのメンバー、そして、導入ベンダーが三位一体となり強固な信頼関係および協力体制を築きながらワンチームとなってプロジェクトを遂行しました。

【導入目的】

豊通シスコムは、以下導入目的のもと、基幹系システムの刷新プロジェクトの検討を開始しました。

・業務処理のリードタイム短縮と運用コスト削減

・標準原価計算の導入

・システム基盤による統制強化

【採用ポイント】

「GRANDIT」は、純国産ERPで、日本の商習慣への適合率が非常に高い点やコストパフォーマンスに加え、コンソーシアムビジネスモデルを基にした製品であるため今後の成長にも期待できること、上記導入目的に対する提案内容が評価されました。

【導入効果】

新たな基幹系システムの稼働により、販売系システム、経理システムにおけるデータ連携が不要となり、リアルタイム性が格段に上がりました。また、基幹系システムが統一されたことで、業務の効率化、社員の働きやすさの向上も実現しました。与信限度額の強化や下請法の対応なども実現でき、データの取り扱いが整備されたことで、情報漏洩やコンプライアンスリスクの軽減にもつながりました。

■導入の詳細については、リンク（https://www.grandit.jp/showcase/detail/tsyscom.html）をご参照ください。　

■豊通シスコム様のコメント

弊社はトヨタグループ、豊田通商グループの一員として、 情報・通信の分野で、お客様が求めているサービスやソリューションを提供しております。

10年以上前に導入した基幹系システムの刷新は、システム統合という大きなミッションに加え、長年に渡り定着してきた原価管理手法の変更などの課題もありましたが、ベニックソリューション株式会社の強力な支援の元、本プロジェクトに関わる全員が同じゴールを目指し、ワンチームとなって進めたからこそ、成功に導くことができました。

「GRANDIT」の導入により事業活動から会計処理までの一貫したデータの整合性、決算早期化、コンプライアンス強化が実現でき、経営の変革に対応できる経営基盤が構築できました。この経営基盤をより一層活用し、豊田通商グループのITを支える企業として「最初に頼られる存在」でいられるよう、最適な安全・サービス/品質・信頼の提供を加速してまいります。

＜システム統合イメージ＞

　コンソーシアム方式で進化し続けてきた「GRANDIT」は、1,400社以上のお客様に採用いただき、お客様の経営課題を解決してきました。また、2021年10月からクラウドERP「GRANDIT miraimil」を新たなラインナップに加えることでオンプレミス、クラウド導入に対応。お客様の多様な働き方やビジネスの拡大に貢献し、ご満足していただくために、GRANDITコンソーシアム企業と共に成長を続けてまいります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

■進化系ERP「GRANDIT」について

「GRANDIT」は、コンソーシアム方式により業界を代表するIT企業が集まって知恵とノウハウを集大成した進化系ERPです。経理、債権、債務、販売、調達・在庫、製造、人事、給与、資産管理、経費といった基幹業務に加え、BI<注1>（ビジネスインテリジェンス）、EC、ワークフロー等を標準搭載し、多言語、多通貨、マルチカンパニー機能などの全ての機能を統合。マルチブラウザやクラウド、RPA<注2>といった最新インフラをサポートすることにより、ビジネス環境の変化に対応し、ビジネスの可能性を拡げることで、日本企業の成長を支えます。

 ■ 中小企業向け国産統合型クラウドERP「GRANDIT miraimil」について

「GRANDIT miraimil」は、中堅企業向けERP「GRANDIT」で得た業種ごとのノウハウを集約し、中小企業向けにサービスとして提供を可能にしたクラウドERP。「カスタマイズ」を不要にすることで、従来のオンプレミス型GRANDITと比べて、最短で3か月というスピード導入と平均80％の導入コスト削減が可能<注3>。デジタル化を通じて中小企業の働き方改革、生産性向上、業務効率化を支援してまいります。

 ■ GRANDITコンソーシアムについて

GRANDITコンソーシアムは、顧客視点に立ち、日本企業に最も適し、最新技術基盤を採用したERPパッケージソフトを開発するために2003年10月に設立されました。製品完成後も製品とサービスの絶え間ない成長をめざし、定期的な活動を続けております。

プライムパートナー<注4>一覧 ：https://www.grandit.jp/partner/prime.html

ビジネスパートナー<注5>一覧 ：https://www.grandit.jp/partner/business.html

マルチチャネルパートナー<注6>一覧：https://www.grandit.jp/partner/multi_channel.html

 ■ ＧＲＡＮＤＩＴ株式会社について

ＧＲＡＮＤＩＴ株式会社は、GRANDITコンソーシアムの運営を行い、コンソーシアム各社に蓄積されたノウハウやお客様の声を「GRANDIT」の製品開発に反映。プロダクト保守及び導入支援を行っております。また、2021年10月より中小企業向けの国産統合型クラウドERP「GRANDIT miraimil（グランディット ミライミル）」の提供を開始しました。

　＜会社概要＞

・商号：ＧＲＡＮＤＩＴ株式会社

・住所：東京都港区赤坂9-7-2 東京ミッドタウン・イースト

・URL：https://www.grandit.jp/、https://www.miraimil.jp/

 ■ 注釈について

<注1>BI

Business Intelligence（ビジネスインテリジェンス）の略。

企業の蓄積されたデータを活用し、経営に寄与する意思決定の支援を行う、データの収集・分類・分析・アクセス方法などを提供するソフトウェアのこと。

<注2>RPA
Robotic Process Automation(ロボティックプロセスオートメーション)の略。

画面上のアプリケーション、システム画面を識別し、人間と同じように操作を行うことができるようなソフトウェア（ソフトウェアロボット）のこと。

<注3>平均80%の導入コスト削減

当社にて商社・卸売業、サービス業の中堅企業向けにGRANDITを導入した実績値を元に算出。

<注4>プライムパートナー

GRANDITコンソーシアムメンバー企業。

<注5>ビジネスパートナー

コンソーシアムメンバーと協力して「GRANDIT」の販売とインテグレーションを担当するパートナー。

<注6>マルチチャネルパートナー

国内企業を中心にERP関連事業の拡大を目指すソリューションベンダー、コンサルティングファーム企業。

※「GRANDIT」、「GRANDIT miraimil」、「miraimil」は、ＧＲＡＮＤＩＴ株式会社の登録商標です。

※その他、記載している会社名・商品名は各社の商標または登録商標です。