健康総合企業の株式会社タニタ（東京都板橋区前野町１－１４－２、社長・谷田千里）は、「飲酒運転に関する意識調査２０２３」を実施しました。全国の２０歳－６９歳のお酒を飲む習慣があり、仕事で社用車を運転することがあるドライバー１０００人を対象に、飲酒と運転についての知識や行動、組織における飲酒運転の防止策など幅広く調査を行いました。３年５カ月ぶりに実施するもので今回が３回目。その間には新型コロナウイルスの感染拡大に伴う生活様式の変化や白ナンバー社用車における運転前後のアルコールチェックの義務化※など飲酒と飲酒運転を取り巻く社会環境は大きく変わりました。今回の調査は新型コロナウイルス感染症の法律上の分類が５類に引き下げられ、さまざまな行動制限がなくなることにより、生活者の飲酒との向き合い方が変化することを見据えて実施しました。その結果、飲酒運転を防止するチェック体制の整備と並行して、アルコール検知器の使い方を含めた飲酒と飲酒運転に関する正しい知識を学ぶ機会を定期的に設けていくことの必要性が浮き彫りになりました。

飲酒運転についての基礎知識に関しては、社用車ドライバーの約４割が「お酒を飲み過ぎても一晩寝れば運転しても大丈夫だと思う」と回答し、特にお酒に強いと答えた人では５割に達しました。また、「アルコールがからだから抜けきっていないと思いながら通勤や仕事で車を運転することがある」と答えた人は２割となり、５人に１人は飲酒運転の恐れがある状態で運転した経験があるという結果になりました（冒頭の表）。

職場で行われている飲酒運転の防止策については、防止策が取られていると答えた人は７割を超え、前回調査から１０ポイント以上上昇しました。飲酒運転を防止するための具体策として、「社用車の運転前にアルコール検知器による社内チェックを実施する」と答えた人が４割を超えトップで、前回調査から２倍以上に大幅上昇しました。社用車運転者のアルコール検知器によるチェックの義務化は延期となっていますが、飲酒運転となる危険性を数値で可視化することにより防止に取り組んでいる職場が多いことが分かりました。一方で、「アルコールの基礎知識を学ぶ機会を設ける」と答えた人は、前回調査から１０ポイント弱下がり、職場で飲酒と運転に関して正しい知識を学ぶ機会が減少しているという実態が明らかになりました。

アルコール検知器は検知器に息を吹き込むことで体内に残留するアルコール濃度を計測します。正しく計測するには検知器を適切に保管した上で使用期間や計測回数といったセンサーの有効期限内で使用することが必要です。こうしたアルコール検知器に関する知識の認知状況についても調査しました。社用車ドライバーの７割近くがアルコール検知器には有効期限があることを知らないと答え、アルコール検知器による社用車運転前のチェックを実施すると答えた人においても半数以上でアルコール検知器の有効期限があることを知らないという結果になりました。

適切に保管されていないアルコール検知器では誤検知する可能性があることについては、６割近くが知らないと答えました。実際に社用車の運転前にアルコール検知器によるチェックを実施している人においても、適切に保管されていないアルコール検知器では誤検知する可能性があることを知らずに利用している人が４割を超えました。アルコール検知器の使い方やメンテナンスなどの基礎知識が身についていない可能性が分かる結果となりました。飲酒運転を防止するためには、アルコール検知器によるチェックとともに、安全運転管理者をはじめドライバーがアルコール検知器の使い方を知ることと、組織内でドライバーに限らず関係者が飲酒と飲酒運転に関する正しい知識を学べる機会を定期的に設けることが大切です。

また、今年４月からは自転車運転者のヘルメット着用が努力義務化されました。自転車の重大事故が多発していることを背景に、自転車関連事故の防止に向けた気運が高まっています。本調査で自転車の運転と飲酒について質問したところ、「お酒を飲んでも自転車であれば運転しても大丈夫だと思う」と答えた割合が１割半でした。特に、２０代・３０代では約２割となり、５人に１人が自転車での飲酒運転に関しての認識が甘いことが分かりました（調査リポート、Ｐ１７）。この他、飲酒・会食の機会が今後どのように変わると思うかや、職場で歓送迎会後や花見後の飲酒運転防止に関する注意喚起が行われたかについても調査しました（調査リポート、Ｐ７、８）。

（※詳細は「調査リポート」をご参照ください）

タニタでは１９９９年に家庭用のアルコールチェッカーを発売し、２０１３年には高精度ではかれる業務用の燃料電池式アルコール検知器の販売を開始しました。２０１５年よりアルコール検知器協議会（Ｊ－ＢＡＣ）に加盟し、アルコール検知器の技術や品質の向上ならびに普及・啓発に取り組んでいます。本調査を行うことにより、人々の飲酒と運転に関する意識と行動実態やその変化を浮き彫りにすることで、自動車の安全運行に対する社会意識を高め、安全な社会の実現とドライバーの健康づくりに寄与していきたいと考えています。

※ ２０２２年４月に施行された改正道路交通法施行規則では、安全運転管理者による運転者の運転前後の酒気帯びの有無の確認を行うことおよびその内容を記録して１年間保存することが義務化されました。また、同年１０月からは目視確認の他、アルコール検知器を使って運転者の酒気帯びの有無を確認記録し、その内容を1年間保存すること、さらにアルコール検知器を常時有効に保持することが義務化されることとなっていましたが、アルコール検知器を用いた確認の義務化は延期されています。

飲酒運転に関する意識調査２０２３　調査リポートはこちら（６１０KB）