大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：芳井敬一）は、2023年7月24日、当社グループのESG（環境・社会・ガバナンス）に関する取り組みや進捗などの情報を掲載した報告書「サステナビリティレポート2023」を発行しました。

　当社グループでは、サステナブルな社会を実現するため、パーパスである“将来の夢”を策定し、創業100周年となる2055年に「私たちが創り出したい世界」と「大和ハウスグループの果たすべき役割」を示しています。

　2023年5月には、パーパスの実現のために特定した、「地域社会の再生」や「サーキュラーエコノミー＆カーボンニュートラル」など6つのマテリアリティ（最重要課題）を踏まえた第7次中期経営計画を公表し、ESGの取り組みと事業を統合した企業経営を推進しています。

　特に環境面では、グループ、グローバル、サプライチェーンを通じて「環境負荷ゼロ」の実現を目指す環境長期ビジョン「Challenge ZERO 2055」に向けて、環境行動計画「エンドレス グリーン プログラム2026」を策定。温室効果ガスの削減などの社会課題の解決により、環境保全と企業収益の両立を目指しています。

　「サステナビリティレポート2023」では、こうした当社グループの取り組みをESGの各観点から網羅的に掲載しています。

　企業経営においても社会課題の解決が求められる中、当社グループは、当レポートをステークホルダー（お客さま、従業員、取引先、地域市民、株主など）との建設的な対話のためのコミュニケーションツールとして活用することで、社会的価値と経済的価値の両面から、あらゆる人々が生きる歓びを分かち合える世界の実現を目指します。

■主な内容

■サステナビリティレポート2023

　https://www.daiwahouse.co.jp/sustainable/library/csr_report/index.html

■「サステナビリティレポート2023」概要

　「サステナビリティレポート2023」は、サステナブル経営の実現に資するために、「説明責任の遂行」「適切な社外評価の獲得」「経営の改善への活用」の3つを目的に、ESG（環境・社会・ガバナンス）の各観点から取り組みを紹介しています。

■ポイント

～特集「2050年の温室効果ガス排出量“実質ゼロ”を目指す　カーボンニュートラル戦略」～　当社グループは、2050年のカーボンニュートラルを目指し、2030年度にバリューチェーン全体の温室効果ガス排出量を40%削減（2015年度比）する目標を掲げています。その目標達成に向け、バリューチェーンを構成する「事業活動」「まちづくり」「サプライチェーン」の3つの段階における目標と取り組みについて紹介しています。

～環境に対する取り組みの報告～

　当社グループは、2055年の環境長期ビジョンの達成に向けて2030年度における中間目標を設定し、第7次中期経営計画に合わせて具体的な目標を「エンドレス グリーン プログラム2026」として策定しています。

　2022年度は、商品を通じた脱炭素への取り組みとしてZEH・ZEB率を大幅に向上させました。これにより、販売建物の使用段階で生じる温室効果ガス排出量を39.3％削減（2015年度比）しました。

　また、当社の国内における事業活動では、購入電力を100%再生可能エネルギーにしたことで、温室効果ガス排出量の削減につなげました。

～社会に対する取り組みの報告～

　当社が全国で開発した郊外型戸建住宅団地（ネオポリス）において、まちの新たな魅力を創出する「リブネスタウンプロジェクト」を全国8カ所で行っています。兵庫県三木市の緑が丘ネオポリスでは、多世代の地域住民が交流できるコミュニティ施設を建設するなど、地域の少子高齢化や空き家問題といった社会課題の解決に向けて取り組んでいます。

　2023年4月には当社グループのパーパスである“将来の夢”の実現に向けて、2055年に作り出したい、地域特性を踏まえたマチの姿を「ミライマチ宣言」として全国の事業所・工場が策定しました。「ミライマチ宣言」の実現に向け、さまざまなステークホルダーと共によりよい未来の景色を描いていきます。

～ガバナンス強化に対する取り組みの報告～

　当社グループは、国内外のグループ会社を含めたガバナンスに関する4つの基本方針「経営体制及び管理・監督のあり方の再検討」「業務執行の機動性及びリスク対応体制の強化」「リスク情報の収集と共有の強化」「持続性・実行性を支える環境の強化」に基づいた取り組みを継続的に進めています。

　2019年度にはグローバルガバナンス体制の構築に着手し、2021年度にアメリカ・欧州・中国・ASEAN（東南アジア諸国連合）のエリアごとに責任者を配置しています。さらに、2022年度からは法務、総務・人事、情報システムなどの管理系専門人財の派遣も進めています。