住宅ローンと離婚に関する調査（2023年）
住宅ローン返済中に「離婚」を検討したことがある人は〇％！ 離婚したら自宅はどうする？
住宅ローン問題の解決を支援する「一般社団法人 住宅ローン問題解決支援機構」（所在地：大阪府大阪市 代表理事：巻木 康亮 サイトURL：https://house.or.jp/）は、2023年9月に住宅ローンと離婚に関するアンケート調査を行いました。
【調査概要】
・調査機関：自社調査（一般社団法人 住宅ローン問題解決支援機構）
・調査方法：インターネットによるアンケート
・調査時期：2023年9月15日～2023年9月22日
・対象者：住宅ローンの利用経験がある既婚者の20代～60代までの男女100人
・調査結果の回収状況：回収数100件、うち有効回答数100件、有効回答率100％
【結果概要】
1.住宅ローンは「夫のみ単独名義（74％）」で契約している人が最多
ニュース等で「ペアローン※」の名称をよく耳にしますが、本調査では「夫のみ単独名義（74％）」と回答した人が最多となりました。
※ペアローンとは、ひとつの物件に対して夫婦などがそれぞれ債務者となりローン契約を行う形態です。単独名義と異なり、ローンは2本組まれることになります。
2.毎月の住宅ローン返済額は5～10万円以下の層が合計67％
毎月のローン返済額は「5〜7万円以下（33％）」、「7〜10万円以下（34％）」と回答する人が多く、合計で67％となりました。
3.住宅ローン返済中に「返済が苦しい」と感じたことがある人は54％
住宅ローン返済中に「返済が苦しい」と感じたことがある人は、半数以上の54％でした。
住宅ローンは一般的に30年以上かけて支払っていきます。長い返済期間の中では、さまざまな環境の変化等もあり、返済が苦しいと感じる人も多くいるのでしょう。
4.住宅ローン返済中に「離婚」を検討したことがある人は14％
離婚を検討したことがない方がほとんどですが、10人に1人以上（14％）は離婚の検討経験ありと答えています。
5.離婚する場合「自宅を売却したい（45％）」と回答する人が最多
住宅ローン返済中に離婚する場合の対応としては、「自宅を売却したい（45％）」が最多でした。
次に僅差で「夫婦の片方が住み続けたい（合計44％）」との回答が続きます。住み続ける場合は「住宅ローンをどうするか」で離婚後に揉めないようにする工夫が必要でしょう。
6.住宅購入時に離婚を想定した話し合いをした人はわずか14％のみ
自宅を購入する際に、離婚を想定した話し合いを行った夫婦はわずか14％のみでした。
本調査では、住宅購入時に離婚を想定した話し合い（住宅ローンや自宅をどうするか）を行っていない夫婦が多いことがわかりました。
また、話し合いを行っている夫婦でも4％しか「住宅ローンと自宅の双方」について話し合っていません（残りは住宅ローンもしくは自宅の片方のみについて話し合っている）。
7.リースバック精度の認知度は43％
リースバックとは自宅を売却後に、売却した自宅と賃貸契約を結び、再度自宅に住む方法です。
離婚時の自宅の取り扱いとしても、考え得る手段です。本調査の問5でも、4％の人が「リースバックを利用したい」と回答しました。
【調査結果の引用について】
本データの引用・転載を歓迎しております。必要がございましたら、掲載している画像等をお送りしますので、一般社団法人 住宅ローン問題解決支援機構の問い合わせページよりお気軽にご連絡ください。
本データを引用・転載の際には弊社サービスのクレジット「一般社団法人 住宅ローン問題解決支援機構：https://house.or.jp/」の表記とリンクの設置をお願い致します。
▼一般社団法人 住宅ローン問題解決支援機構について
一般社団法人 住宅ローン問題解決支援機構では、住宅ローンでお悩みの方に向けて無料の情報提供や相談窓口を設置しております。
最近では離婚問題、収入の減少などによる債務問題が絡んだ相談が多くなっています。1日でも早い問題解決に向けた無料相談に注力してまいりますので、気軽にお声掛けください。
・所在地：〒530-0041 大阪市北区天神橋一丁目19番8号
・設立：2021年4月12日
・代表理事：巻木 康亮
・事業内容：住宅ローン問題の解決に関するコンサルティング・コンテンツ配信
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このプレスリリースを配信した企業・団体
- 名称 一般社団法人住宅ローン問題解決支援機構
- 所在地 大阪府
- 業種 不動産業
- URL https://house.or.jp/
