EY税理士法人（東京都千代田区、統括代表社員：蝦名 和博、以下、EYTAX）およびEYビジネスパートナー株式会社（東京都千代田区、代表取締役：岡本 強、以下、EYBP）は、お客さまからの税務・会計・給与計算関連業務等のアウトソーシングのニーズに対応するため、2023年10月に福岡事務所を拡張しました。今後は、福岡はもとより九州全域と中国地方で採用を強化・拡大し、両地域において雇用創出に貢献していくことをお知らせいたします。

近年、急速に変化するビジネス環境への対応や専門知識を持つ人材の不足に伴い、税務・会計・給与計算関連業務等におけるアウトソーシングサービスへのニーズは年々拡大しています。EYが実施した「日本における税務アウトソーシング調査結果」（※1）によると、今後24カ月以内に特定の税務・財務業務をアウトソーシングする可能性について、日本企業は92%と回答しており、この動きは今後加速していくことが予想されます。

さらに、日本の労働人口が減少していく中で、今後の日本社会全体の労働力不足が大きな社会課題となっており、EYの専門性・テクノロジーをベースとした業務集約・アウトソーシングのノウハウを掛け合わせることで、この社会課題を解決することを目指しています。

EYTAXおよびEYBPは、今後数年以内に福岡事務所を200名体制とする予定です。なお、沖縄事務所についても200名体制の構築を目指して拡大を進めております。これらの2拠点の体制の拡張・強化により、今後さらにサービスの提供範囲を拡大していきます。

EY税理士法人　統括代表社員　蝦名 和博のコメント：

「今、急成長を遂げている福岡において、事務所拡張および陣容拡大できることを非常にうれしく思います。優秀な人材の宝庫である福岡において、われわれの活動が雇用創出の一助となり、地域経済の活性化、発展に貢献していくことを目指してまいります」

EYビジネスパートナー　代表取締役　岡本 強のコメント：

「福岡事務所の拡張および陣容拡大は、日々高まるアウトソーシングサービスに対するご要望にお応えするための重要な一歩となります。今後もより一層サービス品質の向上に努め、お客さまのご期待に応えてまいります」

（※1）2023年 EYタックス・アンド・ファイナンス・オペレート（TFO）調査

日本における税務アウトソーシング調査結果

5年間にわたる税務・財務部門の変革が成果を上げている理由

＜EYについて＞

EY  |  Building a better working worldEYは、「Building a better working world～より良い社会の構築を目指して」をパーパス（存在意義）としています。クライアント、人々、そして社会のために長期的価値を創出し、資本市場における信頼の構築に貢献します。150カ国以上に展開するEYのチームは、データとテクノロジーの実現により信頼を提供し、クライアントの成長、変革および事業を支援します。アシュアランス、コンサルティング、法務、ストラテジー、税務およびトランザクションの全サービスを通して、世界が直面する複雑な問題に対し優れた課題提起（better question）をすることで、新たな解決策を導きます。EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。

＜EY税理士法人について＞

EY税理士法人は、EYメンバーファームです。税務コンプライアンス、クロスボーダー取引、M&A、組織再編や移転価格などにおける豊富な実績を持つ税務の専門家集団です。グローバルネットワークを駆使して、各国税務機関や規則改正の最新動向を把握し、変化する企業のビジネスニーズに合わせて税務の最適化と税務リスクの低減を支援することで、より良い社会の構築に貢献します。詳しくは、ey.com/ja_jp/people/ey-taxをご覧ください。

＜EYビジネスパートナー株式会社について＞

EYビジネスパートナー株式会社は、EYメンバーファームです。会計・給与計算等のアウトソーシングサービス、税務・会計・給与計算プロフェッショナルの派遣業務支援、固定資産評価額適正化などの幅広い会計税務関連サポート業務を通じて、クライアントの負担や人的コストを削減し、大幅な業務効率化を可能とすることで、より良い社会の構築に貢献します。詳しくは、ey.com/ja_jp/people/ey-business-partnerをご覧ください。