「日本の残業時間」定点観測データ＜2023年4-9月＞を発表

日本全体・業界別の残業時間の推移を四半期単位で算出

オープンワーク

2023/11/9 14:00

2023年11月９日

オープンワーク株式会社

2023年11月9日

― 日本全体・業界別の残業時間の推移を四半期単位で算出― 「日本の残業時間」定点観測データ＜2023年4-9月＞を発表 https://www.openwork.jp/hatarakigai/teiten/zangyo

転職・就職のための情報プラットフォーム「OpenWork」を運営するオープンワーク株式会社(所在地：東京都渋谷区、代表取締役：大澤陽樹)は、「『日本の残業時間』定点観測データ」2023年4-9月」を発表しました。

本データは、社員・元社員がOpenWorkに投稿した「残業時間」を四半期ごとに集計し、その推移を定期的に発表しています。2023年3月期から、大手企業を中心に人的資本経営に関する情報開示が始まりました。そのため、企業は社員の働きやすさに対して一層注力する動きが出てきています。そのような中、日本の「残業時間」は今どのように推移しているのでしょうか。日本全体と業界別、それぞれの推移をご紹介します。

【サマリー】

・日本全体の平均残業時間は22.76時間/月、2014年の集計開始以降最も少ない残業時間を記録

・前四半期と比べて最も増加した業界は「マスコミ」（+1.22時間）

・前四半期と比べて最も減少した業界は「不動産・建設」（-1.43時間）

日本の残業時間　定点観測

2023年4-9月の全体の平均残業時間は、4-6月で23.43時間/月、7-9月で22.76時間/月となりました。7-9月は前四半期と比べ、0.67時間の減少となりました。2022年以降は残業時間が減少傾向にあり、今期は2014年の集計開始以来最も少ない残業時間となりました。

業界別残業時間　定点観測

前四半期（2023年4-6月）と比べ最も増加した業界は+1.22時間の「マスコミ・広告（32.94 時間/月）」でした。次いで増加したのは、「金融」「IT・通信・インターネット」ですが、いずれも増加幅は1時間程度と少なく、全体的な残業時間の推移はほぼ横ばいです。

反対に前四半期と比べて最も減少した業界は-1.43時間の「不動産・建設（30.50時間/月）」でした。次いで減少したのは-1.30時間の「行政機関、社団法人、学校法人（21.62時間/月）」、-1.22時間の「サービス、小売、外食（20.02時間/月）」でした。

考察

働き方改革が功を奏し、2014年の本集計開始以降日本の残業時間は年々減少しましたが、ついに過去最も少ない22時間/月に到達しました。全体的に残業時間が減少傾向にある中、コンサルティング、マスコミ・広告、不動産・建設は、他の業界と比べて一度も20時間台になったことがなく、高止まりの傾向が続いています。不動産・建設業界に関しては、は2024年4月から労働基準法の改正で時間外労働の上限規制が適用されることによって残業時間にどのような変化が生じるのか注視したいところです。他業界に関しても今後の残業時間の推移を引き続き調査して参ります。

対象データ

OpenWorkに2014年以降に投稿された会社評価レポートを対象としています。集計結果は小数点第3位を四捨五入し、小数点第2位までを表記しています。

OpenWorkで閲覧できる「残業時間」について

OpenWorkでは、社員・元社員の投稿に基づいた、各社の「平均残業時間」を開示しています。平均残業時間については全体だけでなく、職種や新卒or中途、男女、現職or退職、業界平均ごとにも閲覧できます。

【OpenWorkについて】

OpenWork（オープンワーク）では、実際に働いた経験に基づく「社員・元社員の声」を共有しています。企業の社員・元社員から情報を収集しているWEBサイトとしては、国内最大規模のクチコミ数と評価スコア(1,580万件超)が蓄積されており、会員数は約595万人（2023年10月時点）となっています。私たちは、企業の労環境をよりオープンにしジョブマーケットの透明性を高めることで、健全な雇用環境の発展に貢献するとともに、企業と個人のより良いマッチングをサポートし、一人ひとりが自分らしく生きることを応援したいと考えています。

https://www.openwork.jp/

【オープンワーク株式会社　会社概要】

商号：オープンワーク株式会社

代表者：代表取締役社長大澤陽樹

所在地：東京都渋谷区渋谷2-24-12 渋谷スクランブルスクエア39階

事業内容：転職・就職のための情報プラットフォーム「OpenWork」の開発・運用業務を含むワーキングデータプラットフォーム事業

資本金：16億1,033万4千円

本プレスリリースは発表元が入力した原稿をそのまま掲載しております。また、プレスリリースへのお問い合わせは発表元に直接お願いいたします。

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