ヤマトグループ中期経営計画「サステナビリティ・トランスフォーメーション2030 ～1st Stage～」を策定

2024/2/5 16:40

2024年2月5日

ヤマトグループ中期経営計画「サステナビリティ・ トランスフォーメーション2030 ～1st Stage～」を策定

― 持続可能な未来の実現に貢献する価値創造企業へ ―

ヤマトホールディングス株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：長尾裕）は、2025年3月期～2027年3月期におけるヤマトグループ中期経営計画「サステナビリティ・トランスフォーメーション2030 ～1st Stage～」（以下「SX2030 ～1st Stage～」）を策定しましたので、お知らせします。

記

1．ヤマトグループ中期経営計画「SX2030 ～1st Stage～」が目指す姿

ヤマトグループは創業時から「運ぶ」を通じて「豊かな社会の実現」に貢献してきました。気候変動や労働力人口の減少、過疎化の進展、輸送力不足の深刻化など不確実性が高まるこれから先も、持続可能な社会を創ることは社会の一員としての責務です。

ヤマトグループはその一員として、社会と企業がより少ない資源でより豊かになるために、双方の持続可能性を高めるサステナビリティ・トランスフォーメーションを目指します。サステナブル社会を支えるインフラとしての存在意義（パーパス）と成長戦略をより強固に結びつけ、長期的に選ばれ、企業と社会がともに発展していく未来を創っていきます。

次の3年間を「サステナビリティ・トランスフォーメーションを実現する期間」と位置付け、

・「宅急便」「宅急便コンパクト」「EAZY」のカーボンニュートラリティの達成と維持

・温室効果ガス（GHG）排出量の可視化、自社GHG排出量削減に向けた環境投資の加速

・パートナーのビジネスもグリーンな物流へと転換することを共に創造

に取り組むことで、社会課題に企業活動を融合させたビジネスモデルの具現化を目指します。また、次世代の営業・オペレーションを実現するためにDXを推進し、基盤となる宅急便ビジネスを強化、ネットワークを強靭化し、法人ビジネス領域の拡大にも継続して取り組みます。さらに、ROICを新たな経営指標として設定し、資本効率をより重視した経営の浸透を図ります。

2．「SX2030 ～1st Stage～」の主要施策

ヤマトグループ中期経営計画「SX2030 ～1st Stage～」では、宅急便ビジネスの強化とお客さまの価値提供の追求による法人ビジネス領域の拡大、および社会課題に対する事業領域の拡充を通じた企業価値向上を実現するために、以下の主要施策に取り組みます。

（1）基盤領域：エクスプレス事業

・「宅急便」「宅急便コンパクト」「EAZY」のカーボンニュートラリティ、サービスラインアップの拡充、顧客体験価値の向上、および外部コスト上昇などを踏まえたプライシング戦略の強化により、事業収益を拡大

・ネットワーク・オペレーションの構造改革を推進し、個当たりコストの低減と安定的に利益成長できる構造へ転換

（2）成長領域：コントラクト・ロジスティクス事業・グローバル事業

・宅急便ネットワークやフレイター（貨物専用機）輸送を活用して、顧客のサプライチェーン改革に資するビジネスソリューションを推進するとともに、M&Aや提携による事業の拡大

（3）新規領域：持続可能な未来の実現に向けて、既存の経営資源を活用しつつ、多様なパートナーとともに新たな価値を創出する事業

・モビリティ事業：脱炭素と経済性を両立する基盤・エコシステムを開発し、社会・物流業界全体のサステナビリティに貢献

・ネコサポ事業：地域社会の多様なニーズに応える「コトのコンビニ」

・フレイター事業：安定的なスピード輸送の提供による新たな需要の取り込み

（4）グループ経営基盤の強化　

・人事戦略：経営戦略と連動した人事戦略を推進し社員の働きやすさと働きがいを向上

・デジタル戦略：事業構造改革を推進するデジタル投資を積極化しつつ、常駐パートナーを含めたデジタル開発・運用の内部化・費用抑制

・環境・社会戦略：サステナブル社会を支えるインフラとして企業と社会がともに発展する未来創出

・コーポレート・ガバナンス：実効性の高いガバナンス体制の継続や株主との対話・情報開示の充実を通じた企業価値の向上

3 ．「SX2030 ～1st Stage～」の主要経営指標

	2024年3月期予想	2027年3月期	差／伸率
営業収益	1兆7,650億円	2兆～2兆4,000億円	＋2,350億円／＋13％～＋6,350億円／＋36％
営業利益	400億円	1,200～1,600億円	＋800億円／＋200％～＋1,200億円／＋300％
営業利益率	2.3%	6%以上	＋3.7pt以上
経常利益	400億円	1,200～1,600億円	＋800億円／＋200％～＋1,200億円／＋300％
親会社株主に帰属する当期純利益	360億円	800～1,000億円	＋440億円／＋122％～＋640億円／＋178％
ROE	6.0%	12%以上	＋6.0pt以上
ROIC※	4.1%	8%以上	＋3.9pt以上