電子契約の導入率は77.9％。導入企業はコスト削減効果を実感。
導入検討中の企業はシステム導入の手間とコスト増加を懸念。 データ越境移転先で多い国・地域はアジア太平洋地域
3月15日に分析結果報告会（オンライン）を開催

一般財団法人日本情報経済社会推進協会（所在地：東京都港区、会長:杉山　秀二、以下　JIPDEC）は株式会社アイ・ティ・アール（以下　ITR）と共同で2024年1月に国内企業983社の情報システム、経営企画、総務・人事、業務改革・業務や、DX推進関連業務に携わる者を対象に行った「企業IT利活用動向調査」（以下　本調査）の詳細結果に関する無料報告会を3月15日にオンラインで開催します。

報告会では、今回調査で新たに追加した生成AIの利用やガイドラインの策定状況、ランサム攻撃への対応（身代金支払いの有無や復旧可否など）等についても、企業の実態を分析し解説します。

・JIPDECセミナー「DX推進・生成AI利用とセキュリティ・プライバシー保護の実態～「企業IT利活用動向調査2024」結果報告～」案内

本リリースでは、今回の調査結果の一部をご紹介します。

【調査結果一部紹介】

●電子契約の普及はひと段落か？

本調査では、2015年より電子契約の導入状況を調査しています。今年の結果では、すでに77.9％が電子契約を利用しており、前回調査（76.8％*）からは1ポイントの微増となりました。

Q  あなたの勤務先で利用している電子契約はどのような方法ですか。

*2015～2020年調査では選択肢が異なるため、「わからない」回答者を削除して再集計

*2022～2023年調査は、他の調査と母集団を統一するため従業員数50名以上の回答者に限定し再集計

また、電子契約導入効果・課題に関しては、

・立会人型、当事者型ともに費用削減と業務効率化において40%以上が効果が出ている。立会人型ではコスト削減の効果が非常に大きくなっている。

・立会人型／当事者型両方では、セキュリティの強化に対する効果が多く出ている。

・今後の利用を準備・検討中では、コスト削減、印紙税の節約、業務負荷の軽減に対する期待が高い。一方で、システム導入の手間やコスト増加が課題と捉える場合もある。

という結果が出ています。

●海外企業とのデータの越境移転を行っている企業は6割超。アジア・太平洋地域とのやり取り多く。

企業が事業のグローバル化を進める中で、海外ユーザーや現地従業員の個人データの管理を行う機会が増えてきます。現在／今後のデータ越境移転の頻度、どのような国・地域とのやり取りが多いのか、実態を調査しました。

約6割の企業が現在データ移転を行っています。国・地域で最も多かったのは中国を除くアジア太平洋地域、欧州地域が4割を超えましたが、今後予定している国・地域を合わせると、中国が欧州よりも割合が高くなりました。

本調査では、他に海外企業とのデータのやり取りでの課題等についても調査を行っています。

Q　あなたの勤務先でのデータの越境移転を行う頻度はどのようになっていくと考えていますか。

Q　あなたの勤務先で行っているデータの越境移転は、どの国や地域と移転を行っていますか。現在行っている国・地域と今後行う予定がある国・地域についてそれぞれお答えください。

■3月15日に調査結果報告会（オンライン／無料）開催

来る3月15日に、ITR　シニア・アナリスト　入谷　光浩氏が、今回取り上げた結果や新たに質問項目として追加した生成AIの利用やガイドラインの策定状況、ランサム攻撃への対応（身代金支払いの有無や復旧可否など）に関する分析結果を解説します。

あわせて、データの越境移転を行う企業が増えている中、移転を円滑に行うにあたり、個人情報保護法や相手国の法規制に準拠しているかを第三者が認証するシステム「CBPR（Cross Border Privacy Rules/APEC越境プライバシールールシステム）」の概要とメリットについて、わが国唯一のアカウンタビリティ・エージェント（AA）である当協会　CBPR担当が説明します。

セミナー詳細

■本調査について

本調査は、JIPDECとITRが毎年共同で実施している調査です。

2024年1月19日から1月23日にかけて、ITRの独自パネルに対するWebアンケート形式で行い、従業員数50名以上の国内企業に勤務しIT戦略策定または情報セキュリティ施策に関わる係長職相当職以上の役職者983名の有効回答を得ました（1社1名）。

調査内容は電子契約の利用状況や経営課題など、経年で実施しているテーマに加え、生成AI利用状況、DX実施の効果測定、クラウドサービス事業者に求めるセキュリティ対策、電子署名などのトラストサービスの認知・利用状況についても聞いています。

なお、本調査の分析結果をまとめ、2024年5月下旬発行の「JIPDEC IT-Report　2024 Spring」に収録し、Web公開する予定です。

■本件に関するお問い合わせ

⼀般財団法⼈⽇本情報経済社会推進協会（JIPDEC）

広報室

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