報道関係各位

中小企業向け国産統合型クラウドERP「GRANDIT miraimil」
内部統制に係る保証報告書「SOC1 Type２報告書」を受領

　コンソーシアム方式による国産ERP「GRANDIT（グランディット）」を展開するＧＲＡＮＤＩＴ株式会社（本社　東京都港区　代表取締役社長　石倉　努）は、中小企業向けの国産統合型クラウドERP「GRANDIT miraimil（グランディット ミライミル）」（以下、GRANDIT miraimil）が国際基準（ISAE3402)および米国基準（SSAE18）に準拠した「SOC1 Type２報告書※」を受領したことをご報告いたします。
　近年、企業における様々なシステムのクラウド利用が進む中、その範囲は基幹システムの領域にまで拡大しています。上場企業とその子会社は「会社法及び金融商品取引法」により、内部統制システムの整備が義務付けられており、財務報告に関連する業務を企業が外部に委託している場合は、利用しているサービスが適切に運用されているかを確認する必要があります。

　また、中小企業においても内部統制向上への取組みが安定した経営を続けていく上で、必要不可欠であり、それぞれの企業規模・業態に合った内部統制への取組みが必要といえます。

<図.SOC報告書の位置づけとクラウドサービス利用企業における意義>

　SOC1報告書は、国際基準（ISAE3402)および米国公認会計士協会（AICPA）が定めた保証報告書の基準であるSSAE18（旧SSAE16、SAS70）に従い、受託会社が委託された業務の中で財務報告に係る内部統制を対象に、その基準に準拠していることを第三者の監査人が実証する報告書です。

　今回受領した「SOC1 Type2報告書」は、整備状況評価に加えて一定期間の運用状況についても評価する保証報告書です。

　お客様は本報告書を利用することで、自社の内部統制を評価する際に利用しているシステムが基準に準拠していることを自ら確認できるとともに外部監査を受ける際の業務の省力化を図ることができます。

「GRANDIT miraimil」を利用するお客様が本報告書を希望する場合は、無料で提供いたします。

　GRANDITは、今後もクラウドERPをはじめとするサービスのさらなる品質・安全性の向上に努めるとともに、お客さまの未来への飛躍をサポートしてまいります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

■ 「SOC1 Type２報告書」について

・対象サービス ：クラウドERP「GRANDIT miraimil」

・報告書審査対象期間 ：2023年1月1日～2023年12月31日

　（2022年より継続して受領）

■ 「SOC1 Type２報告書」に関するご質問、お問い合わせ先

「SOC1 Type２報告書」に関するご質問、ご連絡はポータルサイト(https://www.miraimil.jp/inquiry/）よりお問い合わせください。

■ 会社概要

会社名　：　ＧＲＡＮＤＩＴ株式会社（https://www.grandit.jp、https://www.miraimil.jp）

本社　　：　東京都港区赤坂9丁目7番2号 ミッドタウンイースト10階

代表者　：　代表取締役社長　石倉 努

設立　　：　2003年10月1日

資本金　：　9,500万円

事業内容：　GRANDITコンソーシアムの運営を行い、コンソーシアム各社に蓄積されたノウハウやお客様の声を「GRANDIT」の製品開発に反映しています。また、「GRANDIT」のパッケージ著作権、パッケージ産業財産権を持ち、プロダクト維持管理、保守及び導入支援を実施。また、2021年10月より中小企業向けの国産統合型クラウドERP「GRANDIT miraimil（グランディット ミライミル）」の提供を開始しました。

＜GRANDIT / GRANDITコンソーシアム＞

「GRANDIT」は2004年に提供を開始し、国内約1,400社の導入実績を持つ国産の統合型ERPパッケージです。「GRANDITコンソーシアム」は、顧客視点に立ち、日本企業に最も適し、最新技術基盤を採用したERPパッケージソフトを開発するために2003年10月に設立されました。製品完成後も製品とサービスの絶え間ない成長をめざし、定期的な活動を続けております。

■ 注釈について

※Type1報告書は基準日時点の内部統制のデザインの評価に関する保証報告書、Type2報告書は特定期間を通じたデザイン及び運用状況の評価に関する保証報告書です。

※「GRANDIT」、「GRANDIT miraimil」、「miraimil」は、ＧＲＡＮＤＩＴ株式会社の登録商標です。

※ その他、記載している会社名・商品名は各社の商標または登録商標です。