Comviva、デジタル決済と銀行業務のための革新的なローコード/ノーコード・プラットフォームを発表
銀行や金融機関がエンタープライズグレードのセキュリティーと比類ない生産性でワークフローをカスタマイズ、自動化することを可能にする新しいソリューション
ニューデリ, 2024年4月17日 /PRNewswire/ -- 顧客体験およびデータ収益化ソリューションのグローバルリーダーであるComvivaは16日、革新的なローコード/ノーコード・プラットフォームの立ち上げを発表しました。
Comvivaのローコード/ノーコード・コンポーザブルプラットフォームは既存のmobiquity(R)platformの拡張であり、銀行、フィンテック、デジタルウオレット・プロバイダーなどの金融機関が開発環境に革命を起こすことを可能にします。
この新しいプラットフォームは、金融機関が市場の変化や規制、進化する顧客需要に迅速に適応するのに役立ちます。ユーザーのジャーニーとワークフローを視覚的に構築する機能、ならびにサードパーティーシステムとのシームレスな統合機能により、このプラットフォームはイノベーションを加速し、業務を効率化することを約束します。新たな要件への迅速な適応を可能にするとともに、新機能の迅速な立ち上げにより、市場投入までの時間が大幅に短縮されます。また、導入時間を30%–40%短縮する可能性があるため、開発費を削減し、生産性を向上させます。
ComvivaのSrinivas Nidugondi上級副社長(EVP)兼最高執行責任者(COO)(デジタル金融ソリューション担当)はこの日のスピーチで「当社の新しいローコード/ノーコード・プラットフォームは、銀行、フィンテック、デジタルウオレット・プロバイダーによるサービス設計および展開に革命を起こすことになるデジタルバンキング・ウオレット分野の画期的な進歩を示しています。今日の組織は新しい技術の迅速な導入という課題に直面し、新しいサービスを導入するために多額の投資が必要とされています。当社の革新的なプラットフォームは、生産性を大幅に向上させ、イノベーションを加速し、市場投入までの時間を短縮する簡素化された開発サイクルを提供します。この新プラットフォームにより、組織はインテリジェントなネイティブサービスを利用して増大する顧客需要にシームレスに対応し、新しいデジタルアプリケーションを迅速かつ効率的に開発、展開することができます」と述べました。
Comvivaの次世代ローコード・プラットフォームは、システムの接続、データフィールドのマッピング、ユーザーのジャーニーおよびワークフローの定義といったプロセスを簡素化するため、コンフィギュレーションを超えた役割を果たします。
これには、Service Flow Composer、Channel Composer、Integration Flow Composerなどの機能が含まれています。これらのツールは、さまざまな技術的背景を持ったユーザーが難なくサービスを開発/変更し、アプリケーションを構築し、コーディング作業をすることなくサードパーティーシステムと統合することができるように支援します。
Comvivaのmobiquity(R)はデジタル決済のグローバルリーダーです。50カ国以上で90以上の導入実績があり、年間2500億米ドルを処理するこのプラットフォームは、消費者、加盟店、企業、銀行をグローバルに支援し、通信事業者やフィンテック企業がその機能を活用するように促します。同プラットフォームは、デジタルオンボーディングから請求書の支払い、加盟店取引まで幅広い機能を提供します。
▽問い合わせ先 Sundeep Mehta
sundeep.mehta@comviva.com
Mob. +91-9910030732
Logo: https://mma.prnasia.com/media2/995982/Comviva_Logo.jpg?p=medium600
(日本語リリース:クライアント提供)
PR Newswire Asia Ltd.
PR Newswire
1954年に設立された世界初の米国広報通信社です。配信ネットワークで全世界をカバーしています。Cision Ltd.の子会社として、Cisionクラウドベースコミュニケーション製品、世界最大のマルチチャネル、多文化コンテンツ普及ネットワークと包括的なワークフローツールおよびプラットフォームを組み合わせることで、様々な組織のストーリーを支えています。www.prnasia.com
本プレスリリースは発表元が入力した原稿をそのまま掲載しております。また、プレスリリースへのお問い合わせは発表元に直接お願いいたします。
このプレスリリースには、報道機関向けの情報があります。
プレス会員登録を行うと、広報担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など、報道機関だけに公開する情報が閲覧できるようになります。